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「フォーキャスト・ターゲッティング」

日銀の西村清彦副総裁は広島県での講演において、先日の決定会合で決定した包括緩和における時間軸の強化に関して次のように発言した。(以下、日銀サイトより)

「先日の決定会合では、中長期的にみてこの物価上昇率が見通せる状況になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続することを確認しました。ここで強調させて頂きたいことは、日本銀行は、足もとの物価上昇率ではなく、先行きに想定される物価上昇率の動きが、「中長期的な物価安定の理解」と整合的かを判断基準としているということです。」

日銀のサイトにアップされた講演の要旨には、これについて次のような脚注があった。「これは、予測、英語でいえばフォーキャストですが、これが目標値に達するかどうかを判 断基準とする「フォーキャスト・ターゲッティング」と呼ばれる考え方に近いといえます。」

つまり今回の時間軸の設定はインフレ・ターゲットではなくフォーキャスト・ターゲット、つまり先行き予測の数値を目標値としていることを西村副総裁は強調したのである。今回の時間軸の強化により、中長期的な物価安定の理解、つまりそれはコアCPIの1%近辺を目標値として捉えることで前回の量的緩和の際の目標値であったゼロ近傍からハードルを上げてきたが、あくまでその数値が展望されるまでということであり、足元の数値が1%を超えるまで待つということではないことを意識した発言であろう。西村副総裁は下記のように続けている。

「長い目でみて物価安定を実現していくためには、金融政策の効果の浸透には時間がかかる事を考えれば、足もとの短期的な物価上昇率だけでなく、先行きの物価上昇率がどのように推移していくかを予測し、それと中長期的な物価安定の理解との整合性を考えていく必要があります。」

強力な時間軸の設定は、バブル形成とその後のデフレ圧力といったリスクを負うことも強調し、市場における過度な期待に注意を投げかけている。つまりこれは足元コアCPIが前年同月比で1%程度にならずとも、先行きその可能性が強まったとき、また株式市場などを通じてバブル的な動きを示すようなことが起きれば、包括緩和政策を解除する可能性を示している。つまりは具体的な数値に縛られているのではなく、政策変更にはある程度の裁量余地があることを示したものとも取れる。それは以下の発言からも読み取れる。

「さらには、今回の世界的な信用バブルの生成・崩壊において、金融面での不均衡の蓄積といった重大なリスクが見過ごされた結果、長い目でみた経済・物価の安定が損なわれた経験から学ぶことも大事です。つまり、足もとの物価が安定していることに安心し、「バブル」のような金融面の不均衡の蓄積を見過ごすことがあれば、「バブル」崩壊後に再び持続的な物価下落に直面するといった可能性もあります。今回の時間軸の明確化においても、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを、実質ゼロ金利政策を継続する条件としています。」
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by nihonkokusai | 2010-10-20 12:13 | 日銀 | Comments(0)
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