牛さん熊さんブログ

bullbear.exblog.jp ブログトップ

「デフレからの脱却」

日銀の亀崎審議委員は講演で、現在、日本はデフレの状態にあるとし、その特有の問題点として、支出性向の高い債務者が、負債の実質価値の上昇により支出を抑制するため、景気悪化に繋がりやすい点と、名目金利がゼロ以下にならないという制約により、実質金利が経済の活動水準に見合う水準まで下がらなくなるという面があるとしている。

物価上昇率が低下傾向にあるのは世界の先進主要国・地域において共通の現象ながら、食料・エネルギーを除くベースでみてマイナスが続いているのは、日本だけであり、その主要な理由としては、需給ギャップのマイナス幅の大きさを指摘している。

バブル崩壊後の需給ギャップの大幅なマイナスが、デフレの要因との指摘は、白川総裁も何度となく発言しており、また、今年度の経済白書でも言及がある。

各経済主体のバランスシート調整が長引いて前向きの支出が出にくかったこと、特に金融機関の不良債権処理の遅れが金融仲介機能を弱め、新たな成長分野への資金供給が十分に 行われなかったことが国内需要の停滞に影響したと、亀崎委員は指摘した。

その後も、それまでの長期に亘る国内需要の停滞が、この間に起こった日本社会の人口減少への転換とも相俟って、各経済主体の先行きの成長期待を押し下げたため、前向 きの支出は戻らないまま推移した。リーマン・ショックは、そうした状況に追い討ちをかけるように需要を大きく落ち込ませ現在に至る。

その一方、需要が停滞する中でも過剰な供給力があまり調整されなかったのは、様々な規制や保護政策などにより、需要の変化に合わなくなった様々な生産要素が残存したことにも、その一因があるとしている。

それではこのデフレからの脱却には何か必要なのか。亀崎委員は、需給ギャップを縮小させためには、需要を拡大しなければならず、安全・安心が求められる食料関連分野や、環境関連分野、少子高齢化に関連する分野など、様々な分野に潜在需要が眠っているとしている。

これはつまり、政府の「新成長戦略」を意識した発言と思われるが、潜在的な需要がわかっているならば、何も政府や日銀が動かずとも、すでにその掘り起こしに向けて営利企業たる民間が先に動いているはずである。政府や日銀は自ら掘り起こすのではなく、あらたに需要が創出される環境を整えることが先決ではなかろうか。

日銀は「成長基盤強化を支援するための資金供給」を行っている。これは民間経済主体が新たな需要の掘り起こしや生産性の向上を図っていく際に必要となる融資や投資について、金融機関が自主的に取り組んでいくことを支援するための施策と亀崎委員は発言した。

これは新規需要の掘り起こしにはフォローとなろうが、それが本当にデフレ解消に繋がるほどの効果をもたらすと言えるのであろうか。

亀崎委員は、日銀はプロアクティブに適切な政策を実施していかなければならないと発言したが、確かにリーマン・ショック後の経済ショックなどに対しては、積極的な政策を先んじて取ることで、市場に安心感を与えることは重要である。

しかし、現在の日本のデフレのように長期に渡り、経済を蝕んできたようなものに対しては、金融政策などでは限界があることも確かである。少子高齢化の問題ひとつとっても、これが金融政策で簡単に解決できるものではない。雇用の問題もしかり。

デフレの解消には、政府が少しでも将来の不安を取り除き、少しでも明るい展望を抱かせることも重要である。特に財政については決して健全な状態とは言えないだけに、財政の健全化に向けての強い姿勢を示す必要がある。その上で日本経済の活性化に向けて、規制緩和や必要な構造改革に手を打つ必要がある。それには何も金をかければ良いというものではない。民間の知恵が活かされ、新たな需要の掘り起こしの障害となるものを取り除くだけでも、効果はあるのではなかろうか。
[PR]
by nihonkokusai | 2010-07-28 18:46 | 日銀 | Comments(0)
line

「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31