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「G20での財政再建目標に例外とされた日本」

菅政権は第三の道の称して財政再建と経済成長を両立させようとしているが、どうやらこれは日本ばかりでなく、世界的な傾向となっているようである。トロントで開催されているG20による首脳会議において、財政再建と経済成長の両立を重視することで各国首脳は合意した(ロイター)。

これは先進国について2013年までに財政赤字のGDP比を半減させることを主張した欧州と、景気回復を優先させたい米国との意見の食い違いを避けるために出された妥協案とも言える。なるべく政府支出に頼らないかたちでの景気回復を優先させ税収増を計った上で、財政再建に取り組むことが理想であるかもしれないが、各国の財政・経済情勢の違いなどにより、主張が異なってしまうことは致し方ない。それだけ今回の問題は根深いともいえる。

その中にあって、13年度に財政赤字のGDP比を半減させるとの目標について、例外とされた国がある。日本である。これは菅政権が「財政目標を策定したばかり」であるためと説明されていたが、実際はそうではあるまい。あまりの政府債務残高により実現不可能と認識されたことが背景にあるのではなかろうか。日本の政府債務の95%程度が国内資金で賄われているという特殊な事情はあるにせよ、ある意味、あまりの政府債務残高の多さに、日本の財政再建は不可能に近いとの認識がもたれていたとしても不思議ではない。

このような例外的な措置をうけるほど日本の財政は悪化は深刻化していると言える。ギリシャのように、今そこにある危機ではないだけに、危機が現実化した際のインパクトは計り知れないものになる危険性をも秘めている。
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by nihonkokusai | 2010-06-28 10:34 | 国債 | Comments(0)
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