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引き続き欧米市場動向など外部要因次第の動きに

  6月8日に菅新政権が発足した。新官房長官には前国家戦略担当相の仙谷由人氏を起用し、新財務相には野田佳彦前財務副大臣が昇格した。この顔ぶれを見れば、新政権は財政再建に向けて取り組む姿勢を強めるであろうとみられる。これは債券相場にとり支援材料となろう。ただし、菅氏からはこれまでデフレを強く意識した発言も目立つため、日銀に対する政府の影響力がさらに強まることも予想され、これはむしろ警戒する必要がある。

  その日銀の金融政策決定会合が14日から15日にかけて開催される。金融政策は現状維持となろう。成長基盤強化を支援するための資金供給の具体的な内容が発表される可能性があるが、相場への影響は限定的か。

 当面の債券相場は引き続き海外要因次第となりそうである。特に欧州諸国の財政に対しての懸念が強まったり後退したりすることで、一喜一憂するような相場展開が続いている。総じて日本の国債には安全資産としての買いが入りやすくなり、10年債利回りは1.2%を割込む場面もあった。しかし、1.2%近辺では高値警戒感も強いことも確認された。

 債券先物の中心限月も移行したことで今後は戻り売りが優勢となり、大きく売り込まれた日経平均が再び1万円台を回復するなどすれば、債券相場は調整局面入りしてくる可能性もある。ただし、押し目では投資家の買いもひかえていることで深押しすることは考えづらい。
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by nihonkokusai | 2010-06-11 15:41 | 債券市場 | Comments(0)
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