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「長期金利は9月ごろまでに1.5%に上昇か」


6月相場での調整局面は一時的となり、むしろ長期金利はその反動も加わり、1.165%まで低下した。しかし、さすがに1.2%割れはややオーバーシュートしたものと思われる。

7月の国債入札は、5日10年、12日5年、14日30年、21日15年変国、26日20年、28日2年とほぼフルラインナップ。6月は償還も多いことで需給はタイトとなったが、7月はそういった要因もはがれる。好需給による押し上げ要因も多少後退しよう。そして、相場の方向性を見る上でファンダメンタルズを無視するわけにはいかなくなってきた。

7月1日に発表された日銀短観は、予想以上に日本経済について好調とみている経営者が多いという結果となった。6月の業況判断DIは、大企業製造業が+18、大企業非製造業が+15、中小企業製造業が+2、中小企業非製造業は-12となり、いずれも事前の予想を上回った。また、先行きの9 月の予想に関しても、大企業製造業が+17、大企業非製造業が+14、等となっており、慎重な見方ながらもそれほど大きな落ち込みとは考えていないようである。

ただし、6月29日に発表された5月の鉱工業生産指数速報では生産指数が季調済前月比-2.3%で、こちらは事前の市場予想通りであった。また、生産予測は6月前月比+1.7%、7月-1.2%と、こちらは引き続き踊り場にあることを示していたため、多少注意も必要ではある。

7月1日にはもうひとつ重視すべき指標が発表されている。消費者物価指数である。5月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数の前月比は0.2%の上昇。前年同月でゼロとなった。前月比では3か月連続の上昇となり、下落傾向から脱する動きとなっている。6月はやや足踏みとなるかもしれないが、7月以降のコアCPIは安定的にゼロ以上となる可能性も出てきた。

日銀が経済指標として最も重視していると見られる日銀短観が、予想を上回る良い数値となった上、コアCPIもゼロ以上に浮上する可能性が強まった。このままCPIが安定的にゼロを上回って推移すれば、年内の量的緩和解除の可能性は薄いとは思うものの10-12月期CPIの上昇幅を確認して来年早々にも解除の可能性はありうる。

ここにきて海外情勢も変化しつつある。米国においても再び好調な経済指標も出ており、欧州でも利下げではなく利上げ観測まで出てきている。海外景気においても懸念されたほどの落ち込みも回避されそうである。

以上のことから、日本の長期金利は今後上昇トレンド入りする可能性が高まったと見ている。9月までには1.5%近辺まで上昇する可能性もあると見ている。
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by nihonkokusai | 2005-07-06 10:06 | 債券市場 | Comments(0)
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