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「日銀の追加緩和の可能性」

 日銀は4月27日に展望レポートを公表する。展望レポートでは実質GDP、企業物価指数、消費者物価指数(除く生鮮食料品)の政策委員の大勢見通しが発表される。

 今年1月の中間レビューにおいて、それぞれ10月時点の見通しから、実質GDPは2.1%から2.1%と変化はなかったが、企業物価指数はマイナス0.7%からマイナス0.4%、消費者物価指数(除く生鮮食料品)がマイナス0.4%からマイナス0.2%に修正されていた。

 そして今回4月の見通しについて、実質GDPが上方修正され、また消費者物価指数(除く生鮮食料品)はゼロ近辺に上方修正される可能性が出てきたと13日付けの日経新聞が報じた。

 4月1日に発表された日銀短観では日本の景気回復が示された。追加緩和の決定した3月16日から17日分の金融政策決定会合でも、経済情勢に関しては輸出や生産の増加や、個人消費の持ち直しを背景に、わが国の景気は持ち直しているとの認識で一致していた。

 やや長めの金利の低下を促す措置を決定した理由としては、景気が持ち直し物価の下落幅が縮小しているこの段階で追加的な緩和措置を実施することは効果的なことを上げていたが、政府の意向を意識しての追加緩和との見方も強かっただけに、やや無理のある理由のように思われる。

 実際、複数の委員から「足もとの各種経済指標は概ね想定どおりに推移しており、日本経済は現在持ち直しの過程にあることなどから、今回、追加の緩和措置を講じることは不適当」との意見も出されており、こちらが正論であろう。

 今後も政府から追加緩和へのプレッシャーが強まることも考えられる。しかし、日本の景気回復傾向が鮮明となり、物価についても前年比プラスに向けての動き強まる中、追加緩和の必要性には疑問符も付く。前回の追加緩和も実質的な緩和効果よりも、追加緩和を行なったというアナウンスメント効果を意識したものであった。今後も、もし追加緩和を行なうとしても、同様にアナウンスメント効果を意識したものとなる可能性がある。たとえば、いったん増額してしまうと減額することが難しい国債買入の増額の可能性はむしろ低いのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2010-04-13 10:22 | 日銀 | Comments(0)
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