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「2011年度の新規国債の発行額は50兆円を超えの可能性」

 23日付けの日経新聞によると、財務省は2011年度予算において、税収減に加え、民主党の昨年夏の衆院選マニフェストの全面的な実行を前提にすると、新規に必要となる財源は10兆円規模となるようである。

 このうち4.5兆円はマニフェスト重要政策に関する経費となる。内訳は、2011年度は子ども手当ての満額支給に約2.5兆円、求職者支援制度の設立など雇用対策の充実と高速道路無料化の実験拡大にそれぞれ約8千億円ずつ、農家の戸別所得補償の完全実施に約4千億円。

 財務省の「後年度影響試算」では、もしマニフェストの新規の実行を凍結しても、社会保障費の自然増(約1兆円)などで、2011年度予算は2010年度比で1.6兆円多い93.9兆円に膨らむ。

 国債発行を除いた税収と税収外収入については、同5.4兆円減の42.6兆円となるとの試算となる。すでに埋蔵金に頼るには限度がある。歳出増の1.6兆円と収入減の5.4兆円で都合7兆円規模の財源が不足する計算となる。日経は少なくとも6兆円規模の財源確保が必要としている。

 この財源不足分に、マニフェスト重要政策に関する経費の4.5兆円がオンされれば10兆円を超えてくる。2010年度の新規国債の発行額は約44.3兆円であり、仮にマニフェストの新規の実行を凍結したとしても2011年度の新規国債の発行額は50兆円を超えてくる可能性がある。
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by nihonkokusai | 2010-03-23 09:52 | 国債 | Comments(0)
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