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財政再建に向けての現政権の消極姿勢

 日経新聞によると、2月22日に政府は政権公約を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入ったそうだが、これはすぐに実施させるようなものではなく「2012年度以降」の予算に反映させるそうである。

 このような財政再建に向けての現政権の消極姿勢は長期金利にとって今後大きな不安定要因となる可能性を秘めている。

 本日の日経の経済教室で、日本経済研究センターの竹内純一郎主任研究員は、「歳入は景気次第の所得税に依存している。消費税を原資に年金不安の解消や法人税率の引く下げを急ぐ時期である」と提言している。

 現政権は消費税の上げを先送りするばかりか、財源不足に対して鳩山由紀夫首相は、所得税の最高税率引き上げ、証券優遇税制の見直し、大企業の内部留保課税を掲げたようである。しかし、それぞれ個人消費や企業の国際競争力を削ぐなどマイナスの影響を与え、景気のさらなる減速を招きかねない。その後鳩山首相は企業の内部留保への課税について決めたわけではないと述べ慎重な姿勢を示したが、場当たり的な対応で凌ごうとの姿勢であったことが伺える。

 政府首脳は口頭では財政再建というものの、6月をめどに策定する中期財政フレームについても、具体的に数値目標を出せば自らの政策を縛りかねない。安定的な財源となりうる消費税の引き上げについてもこのように先送りの意識が鮮明である。

 このような財政再建に向けての現政権の消極姿勢は長期金利にとって今後大きな不安定要因となる可能性を秘めていると言わざるを得ない。
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by nihonkokusai | 2010-02-23 09:45 | Comments(0)
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