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「中期財政フレーム策定はまとまるのか」

 菅副総理兼財務相は、日本経済新聞のインタビューで、2011年度予算で社会保障関係費だけで、約6兆円の追加財源を探す必要があるとの見通しを示した。特別会計などを徹底的に見直すと述べ、マニフェストの見直しにも言及した。

 そして、野田財務副大臣はNHK番組で子ども手当の満額支給は難しいとコメント。ところが、菅副総理兼財務相は朝日新聞のインタビューで、子ども手当の満額支給について、やるといったら、やらないといけないと話し、野田副大臣の発言に対して、そんなことを率直に言うのは間違いだとコメントした。

 政府はこれから中期財政フレームを6月までに策定するが、増税などは慎重姿勢となっている。歳出の削減もなかなかむずかしいだけに、政府は今後、どのような対応をしてくるのか。欧州でもギリシャだけでなくスペインやポルトガルの財政悪化が懸念されるなど、世界的にソブリン・リスクが注目されており、日本における中途半端な財政再建策では市場にも影響が出る可能性もある。

 財務大臣と副大臣にこのような意見の違いが明らかになるなどしており、納得できる中期財政フレームが果たして策定できるのか。景気を良くしなければ税収は伸びない。しかし、これ以上の財政悪化は日本国債の信用悪化を招きかねず、国内投資家も慎重姿勢にさせる可能性がある。国債の安定消化に支障が出れば、政府も身動きが取れなくなるはずである。なかなか厳しい状況にあればこそ、知恵を出し合う必要があるが、民主党政権は一丸となって対処するような姿勢が見られないところに、大きな懸念もありそうである。
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by nihonkokusai | 2010-02-01 10:04 | 国債 | Comments(0)
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