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「国債管理政策」

1998年の大蔵省資金運用部ショックをきっかけにして国債管理政策も進められた。特に「市場との対話」が重視され、市場関係者及び有識者から、財務省が直接かつ継続的に意見を聴取することを目的として、2000年9月から国債市場懇談会が開催された。

ただし、この国債市場懇談会はあくまで財務省理財局長の勉強会との位置づけであり、これを進展させ。財務省令に基づく正式な制度となったものが、2004年10月発足した日本版プライマリー・ディーラー制度とも言われる「国債市場特別参加者制度(通称、PD懇)である。この「国債市場特別参加者制度」の導入にともない2006年3月末には国債引受シンジケート団が廃止された。

市場との対話としては、2002年4月から「国債投資家懇談会」、2004年11月から「国の債務管理の在り方に関する懇談会」、2007年6月から「国債トップリテーラー会議」が開催された。

「国債投資家懇談会(通称、投資家懇)」は、国債の消化を一層確実かつ円滑なものとするとともに、国債市場の整備を進めていくため、国債の投資家と財務省が直接かつ継続的に意見交換をする場となっている。

「国の債務管理の在り方に関する懇談会」(通称、在り方懇)とは、長期的な視点から、国債管理政策を中心とする国の債務管理について、有識者から意見を聞くために開催されている。

また、「国債トップリテーラー会議」では個人の国債保有を促進する観点から、個人向け国債の募集取扱を積極的に行っている金融機関と、個人に対する国債の販売のさらなる推進のため当局との間で相互に意見を交換する場として活用されている。

国債の年限の多様化も進められ、1999年9月からは30年国債が発行され、さらに財務省としても念願であった5年国債の発行は2000年2月から実施されています。6月には15年変動利付国債の公募入札の開始、2004年3月から物価連動国債の発行が開始、2007年11月には40年国債の発行も開始されている。

国債市場の流動性の向上に対する取組としては、2003年2月から買入消却入札が開始され、2006年4月に流動性供給入札が導入された。また、2008年4月から利付債の発行日を原則 T(入札日)+3 に設定した。

流通市場における取組としては、2003年1月から国債のペーパーレス化を実施、2004年2月にWI(入札前)取引の開始、また2005年5月からは株式会社日本国債清算機関(JGBCC)の業務が開始された。

このほかにも財務省は国債管理政策として、いろいろな手段も講じている。国債の購入層の裾野を広げるための「個人向け国債」を発行した。2003年3月に10年変動金利型、2006年1月から5年固定金利型の発行が開始された。2010年7月からは3年固定金利型の発行が開始される。また、2007年10月からは新型窓口販売方式が導入された。

そして、国債に係る海外投資家に向けての海外説明会(IR)の開催が2005年1月から行なわれている。
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by nihonkokusai | 2010-01-18 09:35 | 国債 | Comments(0)
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