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「国債投資家懇談会(第30回)議事要旨より」

 12月7日に開催された国債投資家懇談会(第30回)議事要旨より今年度の第二次補正予算にともなう国債発行に関する意見の部分を取り上げてみたい。第2次補正予算で必要となる追加国債発行は9.3兆円規模となり、来年3月に6000億円をスポット発行し、残りを短期国債で5兆円程度、さらに足りない分は、第2非競争入札が見込みより多めになっていることや、前倒し発行分の減額、さらに出納整理期間発行などを使うということがコンセンサスとなっている。

 これについて投資家の立場からの意見を見てみたい。まず「30年債は需要がかなり強いが、流動性がまだまだ十分ではないため、発行量を増やしてほしい」、「その他の足りない部分について、基本的にはこれまでT-Bill6ヶ月物を増発せずにきているため、そこで対応すればよい」との意見があった。これはコンセンサスに従った意見。

 そして、同じ参加者から「マーケットでニーズがあれば、2年債や5年債を若干増発してもよいと思う」との発言もあり、別の参加者からも「増額可能な年限は2年債と5年債ではないか」との発言があった。日銀による追加の資金供給策が発表されたこともあり、銀行主体に余資を中期ゾーン主体に国債購入を進めてくるとみられ、これがこの発言の背景にありそうである。

 「30年債や40年債は購入する投資家は限定されるものの、生保等のALMニーズが強く、また、最近の入札結果も比較的強いということを踏まえれば、まだ供給量が少ないと思われる。したがって、増額しても安定した消化が期待できると考えられる。」との発言もあった。ただし、8日に実施された30年国債(31回)の入札では、最低価格が99円50銭、平均落札価格は99円84銭となったが、最低価格は事前予想の99円80銭を大幅に下回り、テールは前回の4銭から34銭に拡大し2007年に30現在のコンベンショナル方式に変更されて以降で最大となった。これは二次補正に伴なう増発観測そのものの影響とみられるが、やや懸念も残る結果となった。

 また、「30年債のニーズがかなり拡大している」との発言もあったが、ここにきて30年債への需要が他の年限の国債に比較し高まっているのかどうかはやや疑問の残るところでもある。

 「T-Bill6ヶ月物を中心とし、なお不足する場合は、入札回数は限定的となるが、T-Bill1年物及び2年債を増額して対応すればよいのではないか。」と30年債の発行以外での意見もあった。「全額T-Bill6ヶ月物での対応としてほしい」との意見もあった。

 「30年債あるいは40年債については、生保等から一定の需要が見込まれており、市場でも相当程度織り込まれていることから一定の増額は可能ではないかと見ている。」、このあたりが素直な意見とみられ、たしかに市場はかなりT-Bill6ヶ月物と30年の組み合わせを織り込んでいるのも確かである。
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by nihonkokusai | 2009-12-10 09:56 | 国債 | Comments(0)
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