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海外投資家保有の社債利子を非課税に

 12月7日付の日経新聞によると政府税制調査会は来年度から、日本企業が国内で発行した社債を保有する海外投資家に対し、利子を非課税にする方針を固めたと伝えた。現行制度では15%の所得税がかかることで、海外投資家による社債の保有率は低迷しており、所得税を非課税にすることで海外投資家の保有比率を高め、企業による資金調達手段の多様化を狙う。

 政府税調では来年度から3年間に限り、海外投資家が保有する社債の利子を非課税にする方針。ただし、日本企業が海外に置く関連会社かせの投資については。今後も課税する方向で調整。

 米国や英国、フランスなどでは海外投資家が保有する自国企業の社債の利子を原則として非課税にしている。このため、海外投資家による米国の社債保有率は24%、英国は61%に達している。日本ではわずかに0.6%にすぎない(以上、日経新聞の記事より)。

 国債同様に社債も国内資金で賄われている構図ながら、社債利子を非課税にすることで海外投資家が保有しやすいようにしようとの試み。ただし、社債の利率を決定する基準となる国債の利回りが低位で安定していることで、現状は利回りの面からは妙味があるとは思われない。国債も同様ながら海外投資家のニーズをつかむにはある程度の利回りが求められるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-12-07 09:59 | 債券市場 | Comments(0)
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