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「財務省原案の廃止と二次補正に伴う国債増発」

 朝日新聞によると、鳩山政権は2010年度の予算編成で、予算案を事実上決める、財務省原案を出さない方針を決めたとか。これまでは財務省が12月20日ごろ原案を各省庁に内示し、閣僚らの復活折衝を経て政府案を24日ごろに閣議決定がパターンとなっていたが、財務官僚が主導してつくる財務省原案と、セレモニーとの批判もあった原案後の復活折衝をやめて、今年は12月30日あたりに政府案を一気に閣議決定する模様。そうなるとこれまで財務省原案を出すタイミングで発表された翌年度の国債発行計画も、政府案が出されたタイミングで発表となるとみられる。

 そして、今年度の第二次補正予算の概要も見えてきた。事業規模は20兆円程度に膨らむとみられ、財政支出となる真水部分は4兆円程度となり、財源調達のための赤字国債の発行はしないようだ(日経新聞)。

 それはつまり、経済対策のための財源調達に国債発行はしないが、今年度の税収見積もりの不足分については国債発行で補うということになる。その2009年度一般会計税収が37兆円前後に落ち込む見通しとなったと毎日新聞などが報じている。46.1兆円と想定していた当初見通しを9兆円程度下回り、1985年度り38.2兆円を下回り24年ぶりの低水準に。

 税収の落ち込みにより、地方交付税交付金も3兆円近く減額される見込みとなるが、この減額分は政府が全額補填するとの報道もあり、つまり税収の落ち込みにともなう国債増発は最大で9兆円規模となることが予想される。

 そのかなりの部分は短期国債の増発によって補われとみられ、さらに30年国債の増発や第二非競争入札が見込みより多めになっていることで、前倒し発行分の減額などを使って、なんとかやりくりすることで、他の年限の増発は避けられるのではないかとみられる。

 国債需給への懸念がメーンテーマとなっていたならば、今回のニュースはそれなりの売り材料になったかもしれないが、すでにテーマはデフレに移り、さらに日銀への追加緩和期待に移行しつつあることで、これによる債券相場への影響は限定的か。とはいえ今後の国債発行については注意深く見守る必要がある。
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by nihonkokusai | 2009-12-03 09:03 | 国債 | Comments(0)
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