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「IMFによる出口政策を策定、実行するにたっての7原則」

 国際通貨基金(IMF)は今般の危機下で講じた緊急支援措置の出口政策を策定、実行するにたっての共通の原則として以下の7項目を示した(ロイター)。

1、タイミングを検討するにあたっては、経済や金融システムの状況を踏まえ、需要や金融システム修復を支援に十分すぎるほどの配慮をすべき。

2、いくつかの例外はあるが、財政強化を最優先課題とすべき。金融政策は、正常化が必要になった場合に、より柔軟な調整が可能。

3、財政の出口戦略は、明確な時間軸の範囲内で公的債務を良識的な水準に削減するという目標をもって、透明、包括的で明快な情報伝達がされるべき。

4、プライマリーバランス(基礎的収支)の強化を財政調整の重要なけん引役とすべき。まずは危機対応の財政出動を一時的な措置にとどめること。

5、非伝統的な金融政策は、必ずしも伝統的な金融政策を引き締める前に解除する必要はない。

6、財政的政策支援解除の時期と方法は、経済状況、金融市場の安定性、市場原理に基づくメカニズムによって決定すべき。

7、出口政策に一貫性をもたせることが、すべての国の結果を良くする。協調は必ずしも同期性という意味を包含しているわけではないが、政策協調の欠如は悪影響の波及を生む可能性がある。

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は4日、2011年度から2013年度の3年間の歳入見込みや歳出削減策などを示した「中期財政フレーム」を2010年5─6月をメドにまとめたいとの意向を示している(ロイター)。

 この中で、IMFの言うところの明確な時間軸の範囲内で公的債務を良識的な水準に削減するという目標をどのように設定してくるのか注目したい。プライマリーバランスの強化を財政調整の重要なけん引役とすべきとIMFは指摘しているが、日本は金融財政危機を旗印にプライマリーバランスの黒字化目標を完全に棚上げしている。まずは危機対応の財政出動を一時的な措置にとどめることができるのかどうか。IMFばかりでなく債券市場も注目している。
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by nihonkokusai | 2009-11-09 10:12 | 国債 | Comments(0)
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