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「FRBによる出口に向けた条件」


 4日のFOMC後に発表された声明文では、注目された「for an extended period」との表現は維持された。ただし、前回の声明文の同箇所に「including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations」が付け加えられた。

 低い水準の資源稼動(low rates of resource utilization)というのは、企業の投資や雇用が低調であるということとみられ、それとともに、抑制されたインフレ基調(subdued inflation trends)、安定的なインフレ期待(stable inflation expectations)との、3つの条件付きとなった。

 この条件により、FRBの超低金利政策はかなりの期間継続するとの見方も出ていたが、これはFRBは過去の日銀の事例を元に、実は出口に向けての布石を打ってきた可能性もある。

 日銀は2001年3月に量的緩和政策を導入した。そして日銀は2003年10月に、生鮮食料品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が基調的にゼロ%以上になる、消費者物価指数が先行きもマイナスにならない、経済・物価情勢を総合的に判断する、という量的緩和解除に向けての3つの条件を明確化した。この条件が出された際には、やはり当面解除はできないとみて、量的緩和政策はかなりの期間継続されるとの認識が市場で強まった。

 2006年3月9日の金融政策決定会合で、日銀は消費者物価指数の前年比は先行きプラス基調が定着していくと判断するなど量的緩和政策の解除のための約束の条件が満たされたと判断して量的緩和政策を解除した。条件の明確化から解除まで2年半近くの期間を要したことは事実だが、条件をつけることで解除理由を明確化させられたことも事実である。

 今回のFRBがつけた条件は、あまり具体的なものではない。しかし、雇用の落ち込みにブレーキがかかり、インフレ期待などが高まったと見た際には、この条件をクリアーしたとして一気に出口に向かうといったことも想定される。もちろん、そこまでにはある程度の時間は要しそうなことも確かではあるが。
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by nihonkokusai | 2009-11-06 10:17 | 日銀 | Comments(0)
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