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「国債市場特別参加者会合(第29回)議事要旨より」

 国債市場特別参加者会合(第29回)議事要旨(http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/gijiyosi/c211023.htm)より、財務省が行なった発行計画の下期見直しについての説明をみると、

 ・国債の個人向け販売分については、計画上「個人向け国債」が年間2.4兆円計上されているのに対して、これまで年間4回の販売のうち3回が実施されており、1.1兆円の販売にとどまっている。最終回の販売も過去最低の水準である0.3兆円程度と見込めば、年間1.4兆円の販売となり計画比1兆円程度の下振れが見込まれる。

 ・「新型窓販」についても1.8兆円の計画に対して、これまで7ヶ月の販売実績が0.5兆円程度にとどまっており、今後も販売のペースが直近程度の水準で継続することになれば、年間1兆円程度の下振れが見込まれる。したがって、合計2兆円程度の下振れ分への対応を議論していただくこととなる。

 ・マーケット関係者の中では、「発行計画に計上されている物価連動債(3,000億円)、15年変動債(3,000億円)についても今年度中の発行は困難と見込まれることから、今回の見直しのタイミングにあわせて計画から落として、他の年限に振り替えることを考えるべき」との声も多数聞かれているところであり、この点も今回の見直しのタイミングで対応すべきかどうかについても議論いただければと考えている。したがって、今回のタイミングで対応するということになれば総額で2.6兆円程度の振り替えを議論していただくことになる。もちろん、こうした対応となる場合であっても、発行当局が、両債券にコミットメントしていることに変わりはなく、その旨は強調させていただきたいし、両債券について来年度の発行計画においても盛り込む方向で議論させていただきたいと考えている。

 以上のように、今回の国債市場特別参加者会合では国債の個人向け販売分の下振れ分の2兆円程度と、物価連動債(3000億円)と15年変動債(3000億円)が今年度発行が困難との市場の声を受けて、この分も含めて、総額で「2.6兆円」程度の振り替えが議論された。

 増額は11月からのイメージする声が多かったものとみられ、11月入札分(11月発行の2年国債の入札は10月28日のため2年は年度内はあと4回になる)からを想定した主な意見は以下の通り。

 ・1~10年でバランス良く配分したほうがよい。内訳は、1年T-Billを月2,000億円増額し5回、2年債を月2,000億円増額し4回、5年債を月1,000億円増額し5回、10年債を月1,000億円増額し4回とし、合計2.7兆円という意見が、出席者3名から出された。

 ・1年T-Billを月1,000億円増額し5回、2年債は月2,000億円増額し4回、5年債は月1,000億円増額し5回、10年債は月1,000億円増額し4回、さらに超長期債の入札が予定されていない3月に30年債を1回追加することとしてはどうか。振り替え額が多すぎる場合は、10年債、30年債の順に増額を見送っていただきたいとの声もあった。

 ・2年債を月1,000億円増額し4回、5年債は月1,000億円増額し5回、10年債は月1,000億円増額し5回、30年債及び40年債も1回当たり1,000億円ずつ増額する。加えて30年債を3月に1回追加する形とし、毎回の発行額を7,000億円としてはどうか。

 これらを見る限り今回の2.6兆円程度の分の増発については、、1~10年でバランス良く配分してくる可能性が高いとみられ、それぞれ1000億円から2000億円の増額が予想される。超長期ゾーンの増額の可能性もありそうである。

 第Ⅱ非価格競争入札と流動性供給入札については以下のような説明が財務省からあった。

 ・第Ⅱ非価格競争入札については、現状において実績が計画を上振れしているが、市場環境等によるので基本的に据え置くことを考えている。流動性供給入札の在り方について、複数の方からご指摘があったが、流動性供給入札のほか国債管理政策全般について、現在、国の債務管理の在り方に関する懇談会において議論を深めることとしている。もちろん本会合での議論を排除するということではなく、今後も四半期見直しや、来年度の発行計画の議論の際等に議論していただければと思う。
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by nihonkokusai | 2009-10-26 09:56 | 国債 | Comments(0)
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