「大企業製造業DIはマイナス33」
朝方発表された9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数(DI)はマイナス33となった。前回のマイナス48から15ポイントの改善となったが、ほぼ事前の予想に近いものとなった。12月予想はマイナス21とさらなる改善見通しとなった。また、大企業非製造業の業況判断指数(DI)はマイナス24となり新型インフルエンザなどの影響で5ポイントの小幅改善にとどまり、12月予想はマイナス17となった。
大企業全産業の2009年度のソフトウェアを除く設備投資計画はマイナス10.8%となり6月のマイナス9.4%からさらに下方修正された。雇用人員判断DI(過剰-不足)は大企業で6月の20から9月は18とやや改善した。金融機関の貸出態度判断DI(緩い-厳しい)は大企業で6月のマイナス9から9月はマイナス4とやや改善傾向を示した。CPの発行環境判断DI(楽である-厳しい)も6月のマイナス14から9月はマイナス11とやや改善した。事業計画の前提となっている想定為替レートは2009年度で94円50銭、下期では94円08銭となった。
中国などの新興国を中心とした海外経済の回復や、政府による経済対策などを背景に、輸出や生産の持ち直しが鮮明となり、大企業製造業DIは12月に向けても改善傾向を示している。12月の大企業製造業DIが予想通りにマイナス21となれば、昨年12月のマイナス24を上回ることとなる。ただし、設備投資計画が引き続き過去最低の水準を更新するなど本格的な回復にはまだ遠く、リーマンショック前となる9月のマイナス3近辺まで戻るには時間もかかりそうである。