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「亀井郵政・金融担当相と金融市場」


 本日、鳩山新政権が発足する。金融市場では財務相人事を注目していたが、以前に蔵相も務めた藤井氏の起用で安心感も広がった。ところが、意外な人事で市場関係者はやや戸惑いを見せた。防衛相と伝わっていた亀井国民新党代表が亀井郵政・金融担当相に就任したのである。

 小泉改革に異を唱える急先鋒ともいえる亀井氏の郵政担当相の起用で、郵政民営化路線が大幅に見直されることは必然であり、日経新聞の社説でも時計の針が戻される懸念が論じられていた。しかし、市場関係者の間では金融相への就任の方がショックであった。

 持ち優遇批判への観点からの証券優遇税制の廃止などが懸念されるとともに、国民新党が平成20年10月17日に発表した緊急金融安定化対策について、が注目された。この中には、時価会計の無期限停止、自己資本比率の撤廃、ペイオフ制度の適用停止をうたい、大阪証券取引所における日経225先物取引の廃止、なども組み入れられていた。亀井氏は以前に無利子の永久国債を発行せよと発言したこともあったようである。

 リーマン・ショックから1年が経過し、とりあえず金融危機は収束に向かい、景気も底打ちしてきたことでこのような極端な施策を今後、講じてくるとは思えない。しかし、このような方針を打ち出した党の党首が金融担当相となることで、今後の動向を危惧する参加者も多いはずである。
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by nihonkokusai | 2009-09-16 09:41 | 債券市場 | Comments(0)
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