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「子ども手当」


 民主党の公約から今度はあらためて「子ども手当」を見てみたい。公約では年額31万2000円の「子ども手当」を創設するとしている。

 この政策目的は、次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援するため。子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。

 具体策として、中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を創設する(平成22年度は半額)。相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。所要額としては5.3兆円程度を予定している。

 もうひとつ、公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減するともしている。

 この政策目的は、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。

 具体策としては。公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。所要額9000億円程度を予定。

 9月3日の産経新聞によるとこの「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めたそうである。それとともに子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施するとし、これらの動きは来年7月の参院選対策の意味合いがあると指摘している。

 少子高齢化を見据えた「子ども手当」については、英国やドイツなどでも所得制限なしに実施されており、子供のいる家庭の育児負担の軽減は消費喚起等を含めて一定の効果はあろう。しかし、この5.3兆円もの手当てにより日本経済全体を下支えるような効果が本当にあるのかは疑問である。選挙を見据えたバラマキとの見方もあろう、さらにこれにも財源という大きな問題がある。セットであったはずの配偶者・扶養控除の廃止は切り離すなど、結局残るのは国の借金だけという事態にもなりかねない。この政策についても、実施する際には財源をしっかり明確化するべきであろう。
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by nihonkokusai | 2009-09-07 10:14 | 国債 | Comments(2)
Commented by 人の金が合法的にもらえる at 2009-09-09 09:29 x
新聞社が実施した全国の知事へのアンケート調査では、民主党政策の子ども手当ての創設を評価した知事は、わずか4知事だけ。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当てがもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人が納めた税金がもらえる。在日ももらえるのがみそ。
一方、岡田克也は私学助成は(日教組と関係ないから)廃止すると言っている。
増税せずにできないが、毎年10兆円の税金の無駄遣いか。
しかし、他人の税金であろうと、子ども手当てとしてもらいたい人が多く、社会主義政党は圧勝した。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
Commented by ゆうくんパパ at 2009-09-14 19:46 x
9月14日の「日経」に興味ある試算が紹介されています。
一橋大学の高山教授らの試算です(詳細は下記)。
http//www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese  の「DP-454」
これによると、民主党案の「子ども手当」「高校授業料無償化」「控除廃止」を実行した場合、全世帯の18%に相当する920万世帯が差し引き負担増になるというのです。
負担増の平均額は4万円だそうです。
民主党は、選挙中に「負担増になるのは4%未満で、平均1万9000円」と説明していました。
実際には、その4倍以上の世帯で、2倍以上の負担増になることが明らかになったわけです。
民主党が政権についた段階で、国民にきちんとした説明をする必要があると思います。
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