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「高速道路の無料化」

 民主党の公約では、子ども手当てやガソリン暫定税率の廃止、高速道路の無料化などの家計支援策は初年度に約7兆円、農家への個別所得補償なども加えると2013年度には16.8兆円に広がる(9月3日日経新聞)。

 暫定税率の廃止により2.5兆円の減税となり、高速道路の無料化(首都高速。阪神高速を除く)では国民負担は2兆円程度軽くなると民主党は試算している。

 民主党のマニフェストでは下記のように記載されている。

 高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る。

 政策目的は、流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。

 具体策としては、割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。所要額は1.3兆円程度

 9月4日付けの日経新聞によると、日本の高速道路料金は普通車で150円の基本料金に走行距離1KMあたり24.6円かかる計算となっている。米国やドイツの高速道路のほとんどが無料であり、フランスがおよそ半分、イタリアは三分の一だそうである。日本の高速料金が高いのは通行料で建設費を賄わざるを得なく、不採算の高速道路建設に充てるため、いまだにほとんどの路線で料金が徴収されているのが現状である。

 高速道路の無料化による環境問題や鉄道・フェリーなど公共交通機関への影響を懸念する声もあるが、そもそも不採算の高速道路をあちこち作ってしまったツケを高速料金として国民が支っている状況を考えれば、財源問題などがクリアーできれば、料金の引き下げや無料化はある意味当然行なわれてしかるべきと思う。

 しかし、その財源は大きな問題となる。日経新聞では高速道路の建設に絡む有利子負債は3月末で30.7兆円となり、これを高速6社が年間で約2.3兆円の料金収入の大半を充てている。無料となれば当然ながら料金収入はなくなる。民主党は、この負債をほかの国の借金と同様に60年間で返済する計画で、そうなれば国の長期債務残高の約600兆円にこの30兆円が上乗せされる。それでも年間の元本と利息の支払いで年間1.3兆円の財政負担で済むとして、所要額は1.3兆円程度となっている。ただし、6社で6千億円の高速道路の維持管理費はこれには含まれていない。

 すでに抱えてしまった有利子負債はいずれ何らかのかたちで処理せざるを得ない。料金収入に頼らないとないのは良いとしても、それが国の債務に上乗せされ将来の国民負担を増加させることとなれば、むしろ結果として債務削減を遅らせてしまうことにもなりかねない。また、高速道路の安全面を考慮すれば維持管理費は今後も必要となり、首都高速や東名高速などの老朽化等を考慮すればさらに大きくなる可能性もある。やはり財源はかなり問題も含んでいると思われる。
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by nihonkokusai | 2009-09-04 11:00 | 国債 | Comments(4)
Commented by 山田雅夫 at 2009-09-04 18:39 x
毎年3兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用する人も利用しない人も税負担を強いられる。税負担でなく受益者負担とすべき。
利用増による渋滞によって、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業が成り立たないので、無料化に反対している。
自家用車の利用増によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
Commented by 1ドライバー at 2009-09-07 16:13 x
受益者負担をいうのなら、高速道路をはじめ一般道路も、大型車両を前提に造成されているのを看過されては困る。
普通乗用車のためだけなら、頑丈な橋梁や分厚い舗装も不要だし、改修サイクルも長く出来る。
要するに物流に必要なインフラ費用を普通のドライバー達に転嫁しているのだ。
しかも現状の高速料金でも大型はコストに対して相当割安だし、自動車税なんかも格安で、相当優遇されている。
物流インフラには全ての国民が恩恵にあずかっているのに、そのコストを一般ドライバーにだけ負担させて平気な顔をしている非自動車所有国民には辟易します。
Commented by 高速税金化反対 at 2009-09-15 07:07 x
毎年3兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用する人も利用しない人も税負担を強いられる。税負担でなく今までどおり受益者負担とすべき。
利用増による渋滞によって、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業が成り立たないので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、二酸化炭素の排出量を減らして温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケートでは、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか3知事だけ。
民主党の政策は総じて他人の納めた税金のばら撒きによる人気取りに重点が置かれており、本来必要な理念が無い。
Commented by nihonkokusai at 2009-09-15 09:19
皆様、貴重なご意見、ありがとうございます。

 この高速道路無料化については、もっと論議されてしかるべきものでもあると思います。
 
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