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「景気動向」

 31日に発表された7月の鉱工業生産指数前月比でプラス1.9%と、5か月連続の上昇となった。製造工業生産予測調査では8月が前月比2.4%上昇、9月も3.2%の上昇となり7か月連続のプラスを見込んでいる。

 9月1日に発表された8月の新車販売が前年比プラス2.3%と13か月ぶりに増加するなど生産は改善傾向を引き続き示している。しかし、新車の販売はエコカー減税や新車購入補助金など政府の対策の影響が大きかったことも確かである。

 これに対し、7月の完全失業率5.7%と前月と比べ0.3ポイント悪化し過去最悪を更新し、。7月の有効求人倍率は0.01ポイント低下の0.42倍とこちらも過去最低を記録するなど雇用環境については改善が見られない。

 また、7月の全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年同月比2.2%の低下と、過去最大の下落率を記録した。これは昨年の原油価格など商品価格の急騰の反動といった側面もあるが、景気低迷による価格引下げ競争の影響も出ていた。

 民主党政権となることで、今後は個人消費を喚起するように対策が打ち出される可能性がある。しかし、実際に民主党政権が軌道に乗るまでは時間もかかるとみられる。さらに今年度の二次補正予算や来年度予算についても大きく組み替えられる可能性があるため、即効性のある対策がすぐに打ち出される可能性は少ない。

 ただし、在庫調整が進捗し、エコカー減税・エコポイントといった自民党政権下での経済対策の効果により、自動車や電気機械を中心とした輸出と生産の回復は継続するとみられる。この動きが日本経済全体の裾野を広げた回復に繋がるかどせうかが焦点となろう。雇用や所得環境はより厳しさを増しており、これらが回復してくるかどうが、引き続き今後の焦点となりそうである。
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by nihonkokusai | 2009-09-02 09:57 | 景気物価動向 | Comments(0)
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