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「量的緩和解除へのステップ」

 日銀の総裁や副総裁、各審議委員のコメントなどから、日銀は早ければ今年10月あたりからの全国コアCPIのゼロもしくはプラスへの浮上との見方を強めているものと見られる。

 7月28日の「若き知」にてコメントさせていただいたように「今年の10~12月期の物価と景気の状況を確かめた上で、早ければ来年1~3月期における日銀による量的緩和の解除が実施される可能性も十分にありうると見ている」といったことすら、ここにきて指摘されるようになってきている。

 ただし、9月2日の「若き知」では次のようにやや修正している。「1月にはメガバンクの統合が控え、3月は決算期末などもある。実際に条件が整うとしても、2月中の解除とかはさすがに難しそう。早くても4月以降になるのではないかとやや時期を修正したい」

 12月の全国CPIが確認できるのは1月27日であり、たとえ3か月分のゼロ以上を確認したとしても、確認後の決定会合は2月8・9日となる。しかし、政府や財務省などの意向も反映し、より慎重となればもう少しCPIのプラス幅を確認し、さらに決算期末への影響なども考慮した上、展望レポートの発表とあわせての4月の会合における量的緩和解除の可能性が今のところは最も強いのではないかと考える。もちろん、これは10月以降のCPIがプラスに転じていることに加え、景気の急激な落ち込み等がなければというものが前提にある。

 そのステップについては、まず量から金利への政策変更が重要なものと思われ、それを宣言したのち、徐々に日銀の当座預金残高を所要準備近辺にまで引き下げていくものと思われる。その間、政策金利はゼロに置かれたままとし、ゼロ金利政策が維持されるものと見られる。ゼロ金利の期間については予測も難しいものの半年とかといった期間は要しないものと考えれ、3か月程度での引き下げも可能と見られている。その後、25bp程度の利上げが実施されるものと思われる。
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by nihonkokusai | 2005-09-22 10:45 | 日銀 | Comments(0)
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