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「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳より」

 2005年4-6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。これをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみたが、今回は2005年3月末からの伸び率について考察してみたい。

 最も伸び率の高かったのは預金保険機構、信用保証協会、証券取引所などの非仲介型金融機関の50.4%だが金額では1,311億円の伸びである。次に民間損害保険会社の30.1%(9,064億円)だが、これは長期や超長期など主体の買いと見られる。次いで海外の21.5%(58,860億円)、金額では最も多く今年4月以降の相場上昇の原動力となったものと見られる。家計は12.0%(25,593億円)、4月に発行された第10回個人向け国債の発行額は2兆3,374億円と一回あたりの発行額の記録を更新していることが大きく影響か。そして、在日外銀も10.6%(6,280億円)と伸びているが、これは海外投資家の動向なよる影響が大きかったものと見られる。ディーラー・ブローカーも8.9%(10,960億円)と相場上昇に支えられ伸びている。年金も引き続き買っており、公的年金は6.9%(36,899億円)、企業年金も5.8%(9,504億円)。次いで国内銀行の4.2%(32,430億円)、民間生命保険の3.4%(11,911億円)、郵便貯金の3.3%(34,887億円)が、全体の伸び率の2.9%(189,322億円)を上回っている。

 全体の伸びに届いていなかったのは、中央銀行の2.2%(20,032億円)、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などの対家計民間非営利団体の1.7%(1,277億円)であった。

 伸びがマイナスとなったのは、簡易保険の-0.5%(-2,834億円)、財政融資資金-1.9%(-9,170億円)、共済保険の- 2.1%(-3,517億円)、証券投資信託の-2.7%(-1,975億円)、中小企業金融機関等の-2.7%(-5,535億円)である。金額で最も多く減少したのが、農林水産金融機関であり、-10.2%の-23,610億円の減少となっている。何か特殊要因があったとも思われず、相場観によるものではないかと思われる。

 ノンバンクの-18.2%(-5,408億円)、政府系金融機関の-25.6%(-2,277億円)、単独運用信託の-45.9%(-10,847億円)となり、減少率が最も大きかったのは中央政府の-74.3%(-4,457億円)であった。
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by nihonkokusai | 2005-09-22 09:15 | 国債 | Comments(0)
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