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「シンガポールではATMで国債が買える」

 7月6日付けの読売新聞によると、シンガポール政府は今月から現地資本3銀行のすべての現金自動預け払い機(ATM)で投資家が国債を購入できるシステムを導入したそうである。シンガポール政府によるとATMを使った国債取引は世界にも例がないというが、確かにATMを利用した国債の購入は聞いたことがなく、なかなか面白い発想だと思われる。ただし、たとえば米国の個人向け国債といえる貯蓄国債はネットを通じて直接財務省から購入ができる。

 今回の金融危機の影響で巨額の損失を被った個人投資家が増加したことから、安全資産といえる国債を買いやすくし、さらに国債全体の消化促進を狙うことが目的であると思われる。

 読売新聞によると、シンガポールの今回のシステム導入により、国債購入を希望する投資家は事前に専用口座を開設し、国債の発売時にATMの画面を操作して1000シンガポールドル単位で申し込むことができるとか。取引はすべて専用口座で管理し、日本の国債と同様に債券は発行されないペーパレスとなり、売却する際には窓口で行うそうである。

 日本の個人向け国債は販売が低調となってきており、その対策の一環として来年7月から3年固定金利型の個人向け国債が毎月発行される見通しとなっている。それとともに購入のしやすさなども検討する必要があり、ネットでの直販などとともに今回のシンガポールの例などは参考にしても面白いと思う。
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by nihonkokusai | 2009-07-06 11:26 | 国債 | Comments(1)
Commented by yabu at 2009-07-06 18:50 x
以前、某コンビニの情報端末で個人向け国債が買えるという店内放送がありびっくりしたことがあります。金融商品仲介を利用したものでしたが、残念ながら今は取り扱っていません。
 やはり、特別マル優の復活が決定打とおもいますが、また、官による民業圧迫とか、財政規律の弛緩を促すとかいって反対する輩がでるでしょう。一方で、株式の譲渡益、配当益の一部非課税化という議論がでているのがおかしなことで、「貯蓄から投資へ」の合い言葉で企業の資金調達をうながし、経済の活性化を図るとかいっていますが、市場が活性化したところで、実物経済にその資金が向かっているかはなはだ疑問です。それよりは、いまある国債残高を減らし、利払い費用を軽減するために、個人の国債非課税を復活させれば、実質金利が上昇し、個人の購入が増え、国債の安定消化につながると思うのですが。
なお、対象者は高齢者に限定するのはいい方法ではありません。むしろ、老後に備えての資産形成という側面から制度を構築すべきです。

でも、無理でしょうね。今度の選挙でこの公約をあげたところに投票するのですが(笑)
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