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「2009年03月末現在の国債保有者別残高」

 17日に日銀が発表した2009年1~3月資金循環勘定速報によると、家計の金融資産は2008年12月末の1433兆5167億円から、2009年3月末は1410兆4430億円と23兆円程度減少した。

 この家計の金融資産のうち、株式は2008年12月末の55兆963億円から50兆2692億円と4.8兆円程度減少し、投資信託については2008年12月末の47兆8527億円から、2009年3月末は47兆2437億円とこちらはほぼ横ばいとなっていた。また定期性預金については2008年12月末の455兆1217億円から、2009年3月末は456兆5568億円と1.4兆円程度の増加となった。

 2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとした金融経済危機により、日経平均株価は2009年3月10日に7054.98円まで下落した。日経平均は2008年12月末引けの8859.56円から2009年3月末は8109.53円に下落した。株式の減少はこれによる影響が大きいとみられるものの、2008年9月末から12月末の12.3兆円の株式の減少に比べて減少幅は縮小した。さらに投資信託に至っては2008年9月末から2008年12月末にかけて約11兆円程度減少していたのに対し、2008年12月末から2009年3月末にかけてはほとんど減少していなかった。

 この資金循環勘定速報をもとに 2009年3月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

 国債の残高そのものは、2008年12月末比17兆9934億円減の681兆6544億円となった。海外投資家のシェアは、6.4%と12月末の6.8%からやや減少し、金額ベースでは3兆4889億円の減少となった。海外投資家が金融危機により、引き続き日本国債においてもポジション解消の動きを強めた結果とみられる。家計の全体に占めるシェアは5.3%となり、12月末の5.2%と大きな変化はなかった。

 12月に比べ全体の残高が大きく減少しており、今回は、その他を除きすべての保有者が12月末比減となった。最大の減少額となったのは財政融資資金の5兆5714億円の減少、次に大手銀行などの民間金融機関は4兆5225億円の減少、海外投資家が3兆4889億円の減少、日本銀行が2兆2259億円の減少となった。

 全体に占めるシェアとしては、民間預金取扱機関が248兆1421億円で36.4%、民間の保険年金が161兆1729億円で23.6%、公的年金が81兆601億円で11.9%、日本銀行が55兆9403億円で8.2%、海外が43兆7448億円で6.4%、家計が36兆155億円で5.3%、投信など金融仲介機関が32兆317億円で4.7%、財政融資資金が1兆1896億円で0.2%、その他が22兆3574億円で3.3%となった。
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by nihonkokusai | 2009-06-17 10:27 | 国債 | Comments(0)
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