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「国債市場特別参加者会合(第26回)議事要旨より」

 国債市場特別参加者会合(第26回)議事要旨より、まずは経済危機対策に伴う国債発行計画に関しての出席者意見を見てみたい。

 40年債を各回1000億円増額し計3000億円増額、30年債を各回1000億円増額し計4000億円増額、20年債と10年債を各回2000億円増額し計3.6兆円増額、5年債を各回3000億円増額し計2.7兆円増額、2年債と国庫短期証券1年物を各回4000億円増額し計7.2兆円増額、流動性供給入札を各回1500億円増額し計2.7兆円増額し、合計で16.9兆円の増額との意見が出されたが、もう一人全く同様の配分の意見があった。

 また、40年債及び30年債は各回2000億円増額、20年債及び10年債が各回1000億円増額、5年債が各回2000億円増額、2年債及び国庫短期証券1年物を各回3000億円とし、流動性供給入札については各回2000億円の増額としてはどうかとの意見も。

 超長期債はここもと10年との入れ替えが行われており、長期金利に影響が出たことから、増額は徐々に行うべきであるとの意見もあったが、総じて、超長期ゾーンへの増額は20年は2000億円、30年と40年は1000億円との意見が多数となっていたようである。10年債については2000億円との意見が比較期多く、中短期債については、5年や2年、国庫短期証券1年物については3000億円から4000億円との見方で、中短期債主体に厚みを置くべきとの意見が多かった。

 3年債については慎重な意見が多かった。2年債や5年債とのトレードオフの懸念や、数千億円の規模の発行ではショートスクイーズの発生が予想され、流動性に問題が出る可能性があるとの指摘があった。また、半年から1年程度のローリング収益を取って売却することが投資行動の主体となった場合に、3年債の新規発行は2年債市場に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘する声もあった。

 また、今後の税収減などで第二次補正において10兆円規模の増額が必要になり、また来年度は参院選があり追加的な経済対策も予想されることで、この対応として、前倒債を利用したり、国庫短期証券6か月物を集中的に発行する必要があるなどすることで、回の増額では出来る限り長い年限で発行した方が良いとの意見もあった。

 同様に、近い将来の借換債の増加に繋がることや年末の補正を考慮すると、現段階から短い年限に依存するということは避け、流動性供給入札や超長期ゾーンを中心に増額した方がよいとの意見もあった。
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by nihonkokusai | 2009-04-20 13:54 | 国債 | Comments(0)
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