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「追加景気対策の真水は約15兆円」

政府・与党は昨日8日に追加景気対策をまとめ、対策実施のための2009年度補正予算に盛り込む実質的な財政支出(真水)は約15兆円と、1998年度第3次補正予算の7.6兆円の約2倍となり、補正予算としては過去最大規模になることが明らかとなった。対策全体の事業規模は、約56.5兆億円にも上る。

内容としては、贈与税を2010年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って非課税枠を現行の110万円から年610万円までとし、減税としてはほかに、中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限400万円から600万円に引き上げるなど。また、就学前3年間の幼児を対象に年3.6円を支給する、子どもと家族応援手当を2009年度に限り実施する。地デジ完全移行へ向けて、テレビの買い替え支援として、購入額の最大13%を製品購入にあてることができるエコポイントを与え、13年以上経過した自動車を廃車にして新車に買い替える際に、1台あたり最大25万円の奨励金を出すことも盛り込まれている。

この追加景気対策のための財源は、財投特会積立金や緊急対応予備費を程度を活用しても全然足らず、その大半は建設国債や赤字国債の発行に頼らざるを得ない。これに2008年度の税収見積もりの不足分をあわせると、国債の増発額は、1998年度第3次補正予算時の12.3兆円と同様の規模になるのではないかとみられている。ちなみに1998年の第三次補正予算案では財源として赤字国債7.8兆円含め国債12.3兆円を増発し、このうち国債10兆円超を市中消化、2兆円は運用部引受となっていた。
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by nihonkokusai | 2009-04-09 09:53 | 国債 | Comments(0)
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