日銀は金融政策決定会合後に発表した公表文において、景気に対する基調判断を「持ち直しつつある」から「持ち直している」と3か月連続で上方修正されたが、この部分を発表された公表分から見てみたい。
今回
「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。すなわち、公共投資が振れを伴いつつも増加を続けているほか、内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産も増加を続けている。設備投資は、厳しい収益状況などを背景に減少を続けてきたが、最近では下げ止まりつつある。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落している。」
前回(10月30日)
「我が国の景気は持ち直しつつある。すなわち、公共投資が増加を続けているほか、内外の在庫調整の進捗や海外経済の持ち直し、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産も増加を続けている。そうしたもとで、企業の景況感は、製造業大企業を中心に、改善の動きがみられる。設備投資は、厳しい収益環境などを背景に減少を続けているが、減少ペースは緩やかになってきている。一方、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが続いているものの、厳しい雇用・所得環境が続く中で、全体としては弱めの動きとなっている。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが拡がっている。物価面では、消費者物価(除く生鮮)の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落幅が拡大している」
景気判断は上方修正したが、「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの」や公共投資については「振れを伴いつつも」との表現が加わっている。基調判断は「持ち直しつつある」から「持ち直している」と上方修正に見えるが、警戒感も伴うもののようにうかがえる。設備投資については前回の「減少ペースは緩やかになってきている」から「最近では下げ止まりつつある」に上方修正されている。個人消費も前回の「全体としては弱めの動きとなっている」から今回は「持ち直している」に修正された。金融環境については、前回の「改善の動きが拡がっている」から「改善の動きが続いている」にやや後退か。注目の物価面では、前回の「下落幅が拡大している」から「下落している」と若干の修正に。
国債需給悪化を意識した10月中旬からの長期金利の上昇は、11月10日に長期金利が1.485%まで上昇に1.5%に迫ったところで反転し、1.3%も割り込んできた。今年度の税収見込みの下振れなどによる国債増発や来年度予算にともなう新規財源債への懸念は残る。しかし、政府は政権公約部分を含めての見直しも検討するなど国債発行を抑制しようとの姿勢も見えてきていることで、足元の国債需給懸念は次第に後退してきている。今年度の二次補正予算にともなう国債増発の多くは短期国債の増発で賄われるとみられ、来年度の新規財源債も44兆円以下に抑えてくる可能性もある。
あらためて債券市場のテーマとなりそうなのが「デフレ」。政府は20日に公式にデフレを宣言したことで、市場ではデフレ認識を強める格好となった。政府のデフレ宣言を受けて日銀の金融政策にも影響を与える可能性がある。日銀が今後、金融緩和策として行なえるとすれば、時間軸に働きかけることに加え、日銀の国債買入増額観測なども出てきている。これは債券相場にとり当然ながら買い材料となりうる。
このため、相場反発局面であまり動きがなかったとみられる大手銀行などがあらためて買い出動するようなことがあれば、中短期の金利に低下圧力が加われ、それが長期金利に波及しさらに低下傾向を示す可能性がある。12月の国債大量償還もあり、月末インデックスの長期化といった要因で超長期債にも買いが入りやすい。高値警戒感も強まりそうだが、当面の債券相場は戻りを試す展開が続きそうである。
政府は本日19日午前の衆参議院運営委員会合同代表者会議で、12月2日に任期満了となる日銀政策委員会の水野温氏審議委員（50）の後任として神戸大経済経営研究所所長・教授の宮尾龍蔵氏（45）を起用する国会同意人事案を提示した。各党が賛否を検討し、今国会会期末の30日までに両院本会議で採決する。提示案は与党などの賛成多数で同意を得る見通し。(日経新聞)
宮尾氏は、国会の同意が得られれば、神戸大学経済経営研究所所長を辞職する来年3月下旬に任命される予定(ロイター)
西村審議委員が副総裁に昇格し空いた審議委員はそのまま空席となるとみられ、12月3日以降、来年3月の宮尾氏の就任までは日銀審議委員は4人となり2人の空席となる。
もし西村氏の後任でしかも3月スタートとなれば任期が短くなってしまうことから、今回は水野審議委員の後任としたのではないかと思われる。そうなると審議委員1人の空席はもう少し続く可能性もある。
宮尾龍蔵氏はマクロ政策が専門で、金融政策に関する理論・実証分析などに関心が深く、2005年10月から2006年10月にかけては日本銀行金融研究所客員研究員に。著作に「マクロ金融政策の時系列分析－政策効果の理論と実証」(日経新聞)などがある。それにしても45歳というのは水野審議委員の就任時の年齢とも重なり、若手で優秀な学者を選出したようである。
19日から20日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催される。
16日に発表された7～9月期GDP1次速報において、国内需要デフレーターが前年同期比2.6％下落と約51年ぶりの下落幅を記録し、これを受けて政府は20日に公表する月例経済報告で約3年ぶりにデフレの表現を復活させる可能性が高まったと伝えられた。
なぜこのタイミングでのデフレ認定なのか。これは政府がデフレを認定することで、日銀に政策対応を促す狙いとの見方もできる。
昨日、仙石行政刷新相は2009年度の国の税収について、38兆円以下となる可能性を示唆し、これにより、2009年度の国債発行額は50兆円を超える可能性が出てきた。 2010年度税収見積もりはこの2009年度の税収がベースとなることで、来年度も国債発行にかなりの部分、頼らざるを得ない。来年度の新規財源債が、44兆円以下に収められるかどうかは微妙なところともなり、もしも国債需給悪化を意識すれば、暗に政府が日銀に国債買入の増額などを求めてくる可能性もありうる。
また、亀井金融・郵政担当相は、需給ギャップが40兆円になろうという時に、日銀はもっと積極的な役割を果たしていくべきだと述べた。政府が日銀を何か聖域だという感覚でとらえすぎている気がする、とも発言していた。ただし、亀井氏は以前から日銀の金融政策に批判していたことで、この発言が直接日銀の金融政策に影響を与えることは考えづらい、しかし、金融担当相の発言でもある。
政府は日本銀行との定期協議の場を新たに設置し、11月下旬にも初会合を開く方針を固めたとも伝えられている。この会合には、政府側が菅国家戦略相、藤井財務相、内閣府と財務省の副大臣・政務官各２人、日銀側が白川方明総裁と副総裁２人の計９人とする方向で調整しているとされ、亀井金融相も、参加に意欲を示していると伝えられた(日経)。
この会合での中心的な役割をするのは、菅国家戦略相かと思われる。はたして菅国家戦略相は日銀に対してどのようなスタンスで望むのか。藤井財務相は立場上もあり、日銀の独立性を尊重してくるとみられるが、まったく反対の立場に金融担当相がおり、菅国家戦略相がどのようなバランスをとってくるのか注目したい。これはつまり、日銀と現政権の距離感を図るベースともなりうる。
さらに日銀の人事権も政府が握っている。日銀23条に「審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」とある。現在、その審議委員は一人空席である。12月2日には水野審議委員が任期満了となり、このままでは12月3日以降、審議委員は二人空席となることになる。果たしてこの日銀の審議委員人事をどうするのか。この人事次第でも日銀と現政権の距離感が計れそうである。
11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙に、日本国債についての記事が掲載され、その中に以下のような指摘があった
「強い影響力を誇る米系ヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏は先月、日本の財政が「一線を越えてしまった」可能性があると警告し、大変な議論を巻き起こした」
「日本市場にはレラティブバリュー系のヘッジファンドが数多く乗り込んで取引をしていたことである。しかし、世界金融危機の結果、レラティブバリュー系のヘッジファンドはほとんど撤退してしまった。」
「従って、スワップションセクターの変動と現物市場との間に見られるズレは、外国の大型マクロファンドが最近になってこの取引に進出したことを反映していると考えられる。日本国債を空売りし、いわばアインホーン氏のコメントを実践しているというわけだ。」
アインホーンのスピーチ以降、新しいプレーヤーが日本の国債市場に参入したとの指摘があったが、実際に10月上旬以降の日本国債の下落相場には、新手に加え、昔活躍していた海外ファンドなども多数再参入したとの観測があった。
こういったショートポジションの買戻しが、10日の藤井財務相の長期金利上昇を危惧、財政悪化懸念の是正に努める、との発言などをきっかけに反転し、買戻しの動きを強めた。
ただし、藤井財務相の発言は特に目新しいものではなく、それよりも12日の5年国債入札で国内投資家のニーズの強さを確認するとともに、長期債に国内投資家からかなりまとまった買いが入ったことが要因になったとみられる。その結果、10年債利回りは10日の1.485%から17日には1.300%と大きく低下した。
海外ファンド主体の買い戻しの動きは、債券先物12月限の建て玉の推移を見てもうかがえる。10月下旬あたりから増加傾向にあった先物建て玉は11月11日にピークの6兆7839億円となり、その建て玉は16日に6兆643億円に減少している。
このようにいったんは勝負あったというところではあるが、今回は特に国債需給懸念が払拭されたわけでもなく、今後、海外勢があらためて仕掛けてくる可能性も否定できないため、注意も必要か。
国債需給への懸念などをきっかけに、10月上旬あたりから海外ファンドが債券の売り仕掛けをしていたものとみられ、また大手銀行も買い控えていたことも手伝って債券相場は下落基調となった。しかし、11月10日以降に急反発した。
11月10日に10年債利回りは1.485%まで上昇し1.5%に接近したが、藤井財務相の「長期金利上昇を危惧、財政悪化懸念の是正に努める」(ロイター)の発言などをきっかけに1.455%まで戻すなど、売り方も慎重姿勢となってきた。
そして懸念された米国債の入札も9日の3年債、10年債入札ともに無難な結果となり、11日には長期や超長期債主体に生保などの投資家の買いが入り、債券先物も137円92銭まで上昇した。
12日には朝方から10年債に一部投資家からのかなりまとまった買いが入ったと観測された。さらにこの日実施された5年国債の入札は最低落札価格は事前予想をやや上回り、テールもわずかに2銭と前回の4銭から縮小、そして発行額が今回から1千億円増額されたが応札倍率も3.69倍と前回の2.17倍を上回るなど好調な結果となった。
この入札結果をきっかけに海外ファンドなどが債券先物などへの買戻しの動きを強め、債券先物は前日比65銭高の138円51銭まで上昇した。債券相場の上昇基調は13日も続き、債券先物は139円台を一時回復し、10年債利回りは1.330%まで低下した。
このように国債需給悪化を意識した下落相場は、10日に長期金利が1.485%まで上昇に1.5%に迫ったところで反転した。
しかし、国債需給悪化懸念が完全に払拭されての反転ではない。日米の国債入札を無難にこなし、11日から12日にかけて長期債や超長期債に投資家によるまとまった押し目買いが入ったことにより、売り仕掛けていた海外ファンドなどが買戻しを急いだことが相場反転の要因となった。
先行きの国債需給を見る上では、これから第二次補正予算や来年度予算編成の動きが本格化することで、その動向には注意が必要となる。当面は12月の国債の大量償還などを睨んだ投資家などによる買いが下支えとなり、戻りを試す展開が予想される。
しかし、買い一巡後は再び国債需給などが意識され、戻り売りが入ってくる可能性がある。ファンダメンタルの動向もあらためて材料視される可能性があるが、16日に発表された7～9月期実質GDPは前期比年率プラス4.8%と予想を上回ったものの、名目成長率は前期比マイナス0.1%となりむしろデフレが意識された格好に。今週末には日銀金融政策決定会合も開催され、日銀の足元の景気判断にも注目したい。
朝方発表された2009年7～9月期実質GDP１次速報は前期比プラス1.2%、年率換算プラス4.8%となり、4～6月期の前期比プラス0.7%に続き、２四半期連続のプラス成長となった。
中国などアジア向けを中心とした輸出の回復に加え、政府による経済対策の効果により個人消費が好調となりGDP成長率をけん引した。内需の寄与度はプラス0.8ポイントとなり、6四半期ぶりにプラスへ転じた。
個人消費が前期比プラス0.7%、そして設備投資もプラス1.6%となった半面、公共投資は1.2%減少した。住宅投資も7.7%の減少となった。
輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス0.4ポイント。輸出は前期比プラス6.4%、輸入もプラス3.4%となった。輸入が増加に転じ寄与度のプラス幅は前回に比べ縮小した。
実質成長率がプラスとなったが、名目成長率は前期比マイナス0.1%に。菅経済財政担当相は、名目成長が依然としてマイナスになっている点を指摘し、日本経済はデフレ的傾向が強まっている、との認識を示した(ロイター)。GDPデフレーターは前年同期比プラス0.2%、国内需要デフレーターは同マイナス2.6%となった。
国債需給への懸念などをきっかけに10月上旬あたりから海外ファンドが債券の売り仕掛けをしていたものとみられ、また大手銀行も買い控えていたことも手伝って債券相場は下落基調となっていた。
しかし、10日に10年債利回りは1.485%まで上昇し1.5%に接近した際、藤井財務相の「長期金利上昇を危惧、財政悪化懸念の是正に努める」(ロイター)の発言などをきっかけに1.455%まで戻すなど、売り方も慎重姿勢となってきた。
懸念された米国債入札も9日の3年債、10年債入札ともに無難な結果となり、11日も現物の長期や超長期債主体に生保などの投資家の買いが入り、先物は137円92銭まで上昇した。そして、12日には10年債に投資家のまとまった買いが入った。
さらにこの日実施された5年国債の入札は、最低落札価格は事前予想をやや上回り、テールもわずかに2銭と前回の4銭から縮小、そして発行額が今回から1千億円増額されたが応札倍率も3.69倍と前回の2.17倍を上回るなど、好調な結果となった。これをきっかけに海外ファンドなどが債券先物などの買戻しの動きを強め、債券先物は前日比65銭高の138円51銭まで上昇した。債券相場の上昇基調は13日も続き、10年債利回りは1.330%まで低下し、債券先物は139円台を一時回復した。
国債需給悪化を意識した下落相場は、10日に長期金利が1.485%まで上昇に1.5%に迫ったところで反転した。しかし、国債需給悪化懸念が完全に払拭されての反転ではない。日米の国債入札を無難にこなし、11日から12日にかけて長期債や超長期債に投資家によるまとまった押し目買いが入ったことにより、売り仕掛けていた海外ファンドなどが買戻しを急いだことが相場反転の要因となった。
先行きの国債需給を見る上では、これから第二次補正予算や来年度予算編成の動きが本格化することで、その動向には注意が必要となる。当面は12月の国債の大量償還などを睨んだ投資家などによる買いが下支えとなり、戻りを試す展開が予想される。しかし、買い一巡後は再び国債需給などが意識され、戻り売りが入ってくる可能性がある。
武藤敏郎前日銀副総裁は11日、都内で講演し、その内容がロイターにアップされた。武藤氏は、「このまま（国債による）ファイナンスが順調にいくのであろうかということが懸念材料になっている」と指摘。
「いま世界は資金量に対し需要が少ないとして、国債を消化できなくなることは考えにくい」との認識を示したが、「ただ、やがて景気が回復して民間資金需要が出てきて、資金需要が全体として増えていくと、公的部門の資金繰りに若干の問題が出てくる可能性がある」とも指摘している。
「そのときには国債価格が下落、長期金利は上昇するおそれがある」と懸念を示し、「そのときに景気が良くなっていればいいが、景気が悪い中での長期金利の上昇になると、打つ手が限られる、とも発言した」(ロイター)
国債需給への懸念は、確かに、今そこにある危機ではない。私も「現在は日銀の超低金利政策やデフレ圧力の強まり、景気悪化による設備投資の減少などによる貸し出しなどの伸び悩みなどから、国債へと資金は向かいやすくなっている。しかし、国債にとっての好環境がこのまま半永久的に維持されることはありえない」(11月4日の「国債暴落のリスク」より)とも指摘した。
財政再建に向けては早めに手を打たなければ、武藤氏の言うところのも公的部門の資金繰りに『若干』の問題が出てくる可能性がある。国債投資家懇談会の吉野座長も 「国内の投資家は国債を大量に吸収し『たらふく食べた』たと思い始めている。今後も大量発行が続くと需要と供給の観点で考えれば金利は上昇する」と警戒している。
これまでも海外投資家を中心に、日本の財政リスクを意識しての仕掛け的な動きが何度かあった。しかし、そのたびに日本国債の需給の良さがその売りを跳ね返してきていた。今回もまた日本の財政リスクの声は狼少年となるのか。少なくとも臨界点が徐々に迫ってきていることは確かなはずであり、狼は決して幻ではないことは確かであろう。
財務省は10日に国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成21年9月末現在）を発表した。これによると国債及び借入金現在高合計は、864兆5226億円と過去最高を記録した。内訳は普通国債(建設国債と赤字国債)が563兆2530億円、財投債が126兆6884億円となる。普通国債は2009年度の第一次補正予算に絡んだ増発分の約8.8兆円が加わった。そこに交付国債の4594億円、出資・ 拠出国債の1兆8221億円、日本高速道路保有･債務返済機構債券承継国債の7254億円も加わる。
さらに「株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債」の1兆3500億円も加わった。これは企業の資金繰り支援を手がける日本政策投資銀行の財務基盤を強化するために発行されたもの。
国の借金残高は年度末に向けてさらに増加する見通しで、来年3月末までに普通国債だけで約29兆円増える見込み。また、一時的な資金不足を補う政府短期証券は5兆855億円減少している。これは税収減に対応するため、4～6月期に増発した分の償還が相次いだため(以上、財務省データと日経新聞より)
2009年度における7兆円超の税収の落ち込みは、国債の追加発行で補うとみられるがその多くは政府短期証券の発行でカバーされると見込まれている。
