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6月の債券市場では都銀が大量買い越しに

7月20日に日本証券業協会は6月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 -22512(-2198、-4472、-15574)

地方銀行 -2533(918、-937、-806)

信託銀行 -4465(-2127、-116、-1862)

農林系金融機関 -2729(-1938、-299、-150)

第二地銀協加盟行 109(192、-236、360)

信用金庫 -4584(-557、-722、20)

その他金融機関 -1035(-294、99、-40)

生保・損保 -2211(-1627、-152、67)

投資信託 -1621(339、-527、-760)

官公庁共済組合 -63(-120、3、0)

事業法人 -414(63、9、4)

その他法人 -628(47、36、5)

外国人 -7993(-3809、557、-3745)

個人 167(1、14、3)

その他 6742(4592、-2422、9218)

債券ディーラー -493(-138、271、-583)

 6月の国債の投資家別売買高をみると第二地銀、個人、その他を除いて総じて買い越しとなっていた。

 特に都銀は2兆2512億円と大幅買い越しとなっていた。これは2年7か月ぶりの水準に。先月は1兆4782億円の買い越しとなっていたが、さらに買いポジションを膨らませた格好に。特に中期ゾーンの買い越し額が大きい。6月は5年債利回りがマイナス0.1%を割り込むなど債券相場は下落基調(利回りは上昇基調)となっており、国内投資家は一般債含めて押し目買いを入れていたようである。

 先月までの買越額トップだった海外投資家は買い越しではあったものの、7993億円の買い越しに止まった。買越額が1兆円を割り込んだのは昨年10月の5717億円の買い越し以来となる。海外投資家の買い圧力の後退で中期ゾーンのマイナスの利回り幅が縮小し、付利の0.1%割れで銀行などの買いが入りやすくなっていたものとみられる。

投資家全体の売買状況 全体 超長期 長期 中期

1月1996647、303116、412877、588101

2月1958526、340593、481039、496524

3月2041609、385293、472883、558183

4月1914346、373287、391855、488680

5月1707093、320073、345208、435486

6月2124250、448132、436196、565359

海外投資家の売買状況

月 売り越し買い越し(マイナスは買い越し)、(超長期、長期、中期)、国債売買高、うち中期

2016年

4月-36565(328、-9142、-27271)、294983、62513

5月-16775(1347、-6186、-10933)、246889、34315

6月-36565(328、-9142、-27271)、344055、65055

7月-16693(1860、-4453、-13200)、275366、61036

8月-16838(-1108、-5390、-9702)、302397、65718

9月-27674(-3320、-4283、-19310)、380542、102124

10月-5717(1051、-5636、166)、264616、62534

11月-11672(2275、-2448、-10674)、302551、48912

12月-26198(-970、2054、-26261)、317612、57609

2017年

1月-23784(-1153、-504、-19500)、294839、61994

2月-11210(-2687、3009、-10323)、292813、51127

3月-17190(-4603、1222、-12886)、312730、58810

4月-21075(-3562、-4623、-11957)、321272、43951

5月-19887(-803、-6541、-11738)、269888、47170

6月-7993(-3809、557、-3745)、286134、45447


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# by nihonkokusai | 2017-07-22 10:15 | 債券市場 | Comments(0)

日銀決定会合で反対者がいなくなる日

 7月19、20日の日銀金融政策決定会合では、今回も賛成多数で現状維持が決定された。今回も長短金利操作、資産買入れ方針ともに7対2の賛成多数となっていたが、反対したのはいずれも佐藤審議委員と木内審議委員である。

 長短金利操作について、佐藤委員は、短期政策金利をマイナス0.1%、10 年金利の目標をゼロ%程度とすることは期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼすとして反対した。木内委員は、国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利はプラス0.1%が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあるとして反対した(日銀「当面の金融政策運営について」より)。

 資産買入れ方針については、佐藤委員は約6兆円のETF買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。なお、木内委員より、資産買入れ額を操作目標とする枠組みとしたうえで、長期国債保有残高が年間約45兆円、ETFが約1兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うなどの議案が提出された(日銀「当面の金融政策運営について」より)。

 佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員の任期は7月23日までとなり、今回の会合が最後となる。

 上記の反対理由については、至極もっともであるが、反対理由はあくまで、金融仲介機能に悪影響、国債買入れペースの一段の拡大懸念、日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などとなっている。それ以前に異次元緩和が効果を及ぼしていないという事実が含まれていない。これを含めて本来であれば、長短金利操作付き量的・質的緩和というタイトルだけが長くなっている緩和策を再検証すべきものではなかろうか。

 すでに欧米の中央銀行は正常化に向けて舵を取りつつある。そんななか、日銀だけが取り残されそうな雰囲気にある。この状況下で正論ともいえる意見を言い続けた二人の委員がいなくなってしまうと、日銀はますます異質な政策を一丸となって続けるような印象も与えかねない。

 政府との共同文書や物価目標、さらにはリフレ政策を日銀に押しつけた政権にそもそも問題があり、日銀審議委員の人事も官邸が行っている以上、このようなことになってしまうのは当然ではあるが、それが日銀の異質さをさらに際立てしまう懸念がある。

 佐藤委員と木内委員の後任は三菱UFJ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員と三菱東京UFJ銀行の鈴木人司取締役となる。リフレ派である片岡氏はさておき、鈴木氏にはあらためてこの現状をしっかり認識していただき、的確な意見を述べていただきたい。これはほかの政策委員にも希望したい。もしこのまま全員一致で現状維持を続けることになれば、その政策についてますます疑問符が付いてしまうことになりかねないのではなかろうか。



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# by nihonkokusai | 2017-07-21 10:05 | Comments(0)

トランプ政権のレームダック化を市場は織り込み済みか

米上院共和党による医療保険制度改革(オバマケア)改廃への取り組みが頓挫した。オバマケア)改廃に対し民主党は反対し、共和党は上院(定数100)で52議席を占めるが2人を超える反対者が出たことで賛成票は過半数に届かず、早期採決を事実上断念することになった。上院がオバマケア代替法案の採決を断念するのは6月に続いて2回目となる。

上院共和トップのマコネル院内総務はオバマケアの廃止法案の採決をまず優先し、2年程度かけて代替制度を検討しようと提案した。しかし、医療保険の代替制度がないままオバマケアを廃止すれば、多くの米国民が健康保険を失うことが予想され、大きな混乱を招きかねない。

トランプ大統領はオバマケアの改廃を大統領選での公約に掲げていた。しかし、可決に必要な過半数を与党共和党が確保できないことが確実となり、少なくとも早期成立は困難となる。オバマケアを見直して、減税の財源に充てようと目論んでいたこともあり、オバマケアの改廃を軸に進められていたトランプ政権の政策の行方がさらに不透明感を強めることになる。

ただし、市場はすでにトランプ大統領の政策に過大な期待は持っていないように思われる。18日の米国株式市場でダウは下落したが、アップルなど主力IT株が買われ、ナスダックは上昇し最高値を更新している。S&P500種株価指数も取引終盤にプラス圏に転じて、こちらも過去最高値を更新した。オバマケア改廃への取り組みの頓挫はそれほど売り材料視されていない。

それに対して米債は買い進まれていたが、これはトランプ政権の経済政策への期待の反動というよりも、年内あと一回とされる利上げに不透明感が出てきていることにあるのではなかろうか。

外為市場ではドルがユーロに対して1年2か月ぶり安値を付けた下落した。米長期金利の低下に加え、ECBが今後緩和バイアスを解除してくると予想されることもあり、対ユーロでのドル安が進行した面もある。ただし、ドル円も一時111円69銭と3週間ぶりの安値を付けるなどしており、トランプ政権の政策不透明感が外為市場では少なからず影響していた可能性はある。

いずれにしてもトランプ政権のレームダック化は、市場ではすでにかなり織り込まれていることが予想される。トランプ政権に対して過度な期待はすでになく、むしろ景気の足を引っ張るようなことがなければそれで良しとの認識も強いのではなかろうか。



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# by nihonkokusai | 2017-07-20 10:13 | 国際情勢 | Comments(0)

ECBは9月の理事会でテーパリング計画を発表か、注目はジャクソンホール。

6月27日にポルトガルで開催されたECBの年次政策フォーラムで、ECBのドラギ総裁は景気回復に即した緩和策の調整、つまり景気が順調に回復するのであれば、緩和効果を一定に保つための利上げの可能性を指摘した。つまりECBが年内にも理事会で政策修正を検討する可能性が出てきた。

また、ドラギ総裁は今年のジャクソンホール会合に3年ぶりに出席すると伝えられた。

8月24日から26日にかけて末に米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムは市場参加者にとり大きな注目材料となっている。これには著名学者などとともに、日銀の黒田総裁など各国の中央銀行首脳が多数出席することで、金融関係者によるダボス会議のようなものとなっている。

2010年8月27日にはバーナンキ議長(当時)がQE2を示唆する講演をジャクソンホールで行った。このシンポジウムに出席していた白川日銀総裁(当時)は予定を1日に早めて急遽帰国し、8月30日の9時から臨時の金融政策決定会合を開催し、新型オペの拡充策を決定した。

2012年のジャクソンホールでは、ECBのドラギ総裁は9月1日にECBのパネルディスカッションの出席も予定されていたにも関わらず、直前になってシンポジウムへの参加を取りやめた。その理由として向こう数日に多忙を極めると予想されるためとECB報道官は語っていたが、9月6日のECBの政策理事会では新国債買い切りプログラム(OMT)を決定していたのである。

2014年8月22日のジャクソンホール会合でECBのドラギ総裁は、ユーロ圏のインフレ期待が「大幅な低下を示した」と発言した。この発言は講演原稿にはなく同総裁の「アドリブ」であった。さらに政策姿勢を一段と調整する用意がある、とした講演原稿の中でも「必要になった場合は」の文言が省かれていた。これらはドラギ総裁は資産購入プログラムの導入を示唆したとされる。その後、9月4日のECB政策理事会では現状維持との大方の市場参加者の予想に反して、利下げとともに、10月からの資産買入れを決定した。

2015年と2016年のジャクソンホール会合にはドラギ総裁は出席しなかったが、今年の会合には参加すると発表された。前回出席した2014年のジャクソンホール会合への出席時にドラギ総裁は政策変更の可能性を示唆していたので今回も政策変更の可能性を示唆するのではとの観測が強まった。

さらにWSJはECBが資産買い入れを段階的に縮小する方針を9月の政策理事会で示唆かと報じている。資産購入規模を現行各月600億ユーロ規模から徐々に縮小する計画を発表すると見られている。


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# by nihonkokusai | 2017-07-19 09:38 | 中央銀行 | Comments(0)

海外の中央銀行の日銀当座預金口座にマイナス金利を適用

日銀は日本銀行法第41条に基づき、外国の中央銀行等や国際機関との間で、これらの先による円貨資産の運用や円資金の調達に協力するため、預り金業務、債券等保管業務、国債買取り等業務を行っている(日銀サイトの「教えて!にちぎん」より引用)。

外貨準備を運用する目的で、海外の中央銀行は日銀にも円建ての当座預金口座を開いている。合計で93口座あるそうで、全ての口座の預金残高の合計は13兆6000億円(3月末時点)となっている(日経新聞の記事より引用)。

日銀はこれまで、海外中銀の預金に利子はつけていなかった。しかし、6月5日以降は、それぞれの海外中銀の預金の一定額を超える預け入り金について、現金担保付き債券貸借(レポ)金利から算出する短期の実勢金利から0.05%を引いた利率を付けることにした。現在この短期金利はマイナス圏で推移しており、その結果、この付利金利もマイナス金利となる。

欧州中央銀行(ECB)も海外中銀の預金口座にマイナス金利を適用しており、日銀もこれに習った格好となるが、何故このタイミングではじめたのであろうか。システムなどの対応に時間が掛かった可能性もある。

ちなみに日銀が2016年1月に決定したマイナス金利政策におけるマイナス金利適用に際しても、金融機関の日銀当座預金の一部にマイナス金利が適用される仕組みとなっている。民間金融機関が日銀に預けている当座預金残高を年平均残高となる「基礎残高」、所要準備額と貸出支援制度などの利用額に基礎残高の一定割合となるマクロ加算額を加えた「マクロ加算残高」、当座預金残高から上記の2つの残高を除いた「政策金利残高」の3段階に分類し、このうちの「政策金利残高」の部分にマイナス金利が適用される格好となっている。

海外中銀の当座預金口座にマイナス金利を適用することによる影響としては、マイナス金利の適用を嫌って一部の資金が日銀の当座預金から流出する可能性はある。しかし、中銀預金などによる日銀への資金の預け入れは、資金運用というよりも必要に応じてのものとなっているとみられる。たとえば日銀が外国の中央銀行等との間で行う通貨スワップ取引の決済などにも預り金口座が利用されるなどしている。

このため今回の海外中銀の当座預金口座の一部にマイナス金利を付利することにより、日銀の当座預金から資金が大きく流出するような事態が生じることはないとみられる。


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# by nihonkokusai | 2017-07-17 16:59 | 日銀 | Comments(0)

カナダの中央銀行が7年ぶりの利上げを決定、その意味するところ

カナダ銀行(中央銀行)は7月12日の政策決定会合で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年0.75%とした。カナダ銀行の利上げは2010年9月以来、6年10か月ぶりとなる。

イングランド銀行やECBも緩和路線からの方向転換を模索するなか、すでに正常化に向けて舵を切ったFRBに追随した最初の中央銀行となる。

カナダの場合、資源国でもあり特に原油価格の動向に影響を受けやすい。特に2014年以降の原油価格の下落により、エネルギー産業が打撃を受け、2015年に二度の利下げを行い政策金利を0.50%まで引き下げた。

またトランプ大統領の登場で、今年はじめにもカナダ銀行は利下げを検討かと伝えられた。しかし、トランプ大統領登場に伴う警戒感は後退し、原油価格が下げ止まったこと、トルドー首相の経済政策などから、今年1~3月期にカナダの成長率は年率換算で3.7%に達した。物価は2%をやや下回って推移しているものの、今後も輸出と投資が上向くとの見通しから、カナダ銀行は利上げに踏み切ったものとみられる。

今回の利上げの背景には、移民の増加や中国からの投資マネーの流入でバンクーバーなどの都市部で住宅価格が高騰しており、住宅バブルなども意識された可能性もある。

今後については、金利の先行きは指標次第とし、追加利上げの軌道を定めない立場を表明した。しかし、「雇用と賃金の増加に支えられ、家計の消費は今後数カ月堅調だろう」と声明文では先行きにも自信を示しており、年内にも追加利上げを検討する可能性がある。

ECBのドラギ総裁は今年は3年ぶりにジャクソンホール会合に出席すると伝えられた。前回のジャクソンホール会合への出席時には、ドラギ総裁はECBの大規模な資産買い入れ実施を示唆していたので今回も政策変更の可能性を示唆するのではとの観測が強まった。

タイミング良く、WSJはECBが資産買い入れを段階的に縮小する方針を次回9月の理事会で示唆かと報じた。これについてジャクソンホールでも示唆してくる可能性が出てきた。

イングランド銀行も今後、利上げを検討すると伝えられており、FRBやカナダ銀行に続き、欧米の中央銀行の正常化に向けた動きは今後本格化してくることが予想される。日銀との金融政策の方向性の違いが更に意識されてくるとみられる。


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# by nihonkokusai | 2017-07-16 16:51 | 中央銀行 | Comments(0)

市場はFRBのイエレン議長の花道も意識か

7月11日に半期に一度行われる米下院金融委員会の公聴会で、FRBのイエレン議長は「FOMCは向こう数か月、インフレの動向を注視していく」と指摘した。ただその上で、金利水準が引き続き雇用増加や所得の伸びを支え、それにより消費が後押しされるというのが基本的な見通しだとも説明した。

政策金利については、経済における需要と供給の適度なバランスを保つ水準にする上で、「今後はそれほど大きく引き上げる必要はない」と指摘した。この発言が意識されてか、11日の米国市場では今後の利上げペースはより緩やかなものとなるとして、米債は買われ、ダウ平均も上昇した。

しかし、11日のイエレン議長の発言はこれまでの発言内容に即したものとなっており、軌道修正をしたものではない。ただし、前日にFRBのブレイナード理事が、バランスシート縮小について早期に進めることを支持した上で、追加利上げについては慎重な姿勢を示していたこともあり、今後の利上げは慎重になるのではとの期待感も出ていたのかもしれない。

ここ数か月の物価指標が著しく低水準にとどまっていることは、FRBも確認しているものの、それは一時的要因が物価昇を抑制しているとの認識に変わりはない。それでも、もし一時的な要因でなければ、今後のFRBの利上げペースは予定通りに行かないリスクは確かに存在する。

しかし、今回の議長発言をみても、FRBの金融政策の正常化スケジュールを変更するようなものではないことも確かである。ただ、ここにひとつ不確定要素が存在している。

イエレン議長は今回の公聴会で、今回が最後の議会証言かと問われ「来年2月に任期が切れるので、そうかもしれない」と答えた。2期目の続投に強い意欲は示さず「現在の任期を全うする」と繰り返した(日経新聞電子版)。

FRB議長の任期は4年だが、前任のバーナンキ氏やグリーンスパン氏は2期8年以上議長を務めた。もちろんこれは任期満了時の政権が再指名したことで長期体制となったわけだが、イエレン議長をトランプ政権が再任する可能性はあまり高くはないように思われる。また、イエレン氏は6月末に一時入院するなど健康面も問題視される可能性もある。

FRBの正常化に向けた歩みは当初かなり慎重となっていた。これは非伝統的手段からの出口戦略が特に市場と対話を進めながら行うにはかなりの慎重さが必要になったためとみられる。正常化の動きがいったん軌道に乗ればそのピッチを早めてもしかるべきながら、一昨年と昨年の利上げが1回、今年はそれが3回の予定、来年と再来年も3回の予定と予想以上のピッチの見込みとなっている。現在の物価水準からみても、長期の中立金利見通しである3%に達成させる必要性があるのかという疑問も残る。

もし仮にイエレン議長は自ら再任の可能性は意識しておらず、異常ともいえた緩和政策からの正常化への道筋をつけることで自らの花道にしたいと考えているのであれば、今年3回の利上げペースとバランスシート縮小への着手は納得できるような気がする。ただし、そのあとを後任に託すとなれば、2018年以降の利上げに関しては不透明感も出てくることになる。市場はそのあたりも意識し始めているということなのであろうか。


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# by nihonkokusai | 2017-07-14 09:21 | 中央銀行 | Comments(0)

FRBの副議長に指名されたクオールズ氏

トランプ政権は10日、FRB副議長に元財務次官のランダル・クオールズ氏を指名すると正式発表した。クオールズ氏は2005~2006年のブッシュ政権下で国内金融担当の財務次官を務め、金融規制に精通しているそうである(日経新聞)。

FOMCでは7名の理事と5名の地区連銀総裁の計12名が投票権を有する。このうち理事とニューヨーク地区連銀総裁は常任メンバーで、残りのメンバーはその他の地区連銀総裁が輪番制で1年間担当する。

現在のFRB理事の布陣は年初、ジャネット・イエレン議長、スタンレー・フィッシャー副議長、ダニエル・タルーロ理事、ジェローム・パウエル理事、ラエル・ブレイナード理事の5名であった。

ところがタルーロ理事が4月に2022年1月まで5年の任期を残して途中辞任してしまった。

金融危機後に銀行規制担当の副議長を設置することが決定したもののオバマ政権は与野党対立のあおりで同ポストの任命を見送っていた。このため実質的にタルーロ氏が理事ポストのままで金融規制担当を担ってきた。ところがトランプ政権となり、同氏に対し共和党から反発も広がっていた。このため早期辞任となってしまい、FRBの7名の理事のうち3名が空席という異常事態となっていた。

このため、まずはこれまで見送っていた銀行規制担当の「副議長」として、ランダル・クオールズ氏を指名したものとみられる。

タルーロ理事の辞任からもわかるように、クオールズ氏が就任すれば規制緩和へ路線転向を図ることになろう。ただし、金融政策そのものについてはクオールズ氏はテイラー・ルールの支持者ともされ、現在の利上げを含む正常化路線には理解を示すとされている。


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# by nihonkokusai | 2017-07-13 09:30 | 中央銀行 | Comments(0)

11日に中期ゾーンでの指し値オペ観測も出たが入札順調で動きなし

日銀は7月7日に10年国債を対象とした指し値オペを実施した。これは10年国債利回り(長期金利)が、0.105%に上昇したことが原因とみられる。

今年2月3日に市場は日銀の長期金利コントロールのゼロ%の範囲を探るような動きを見せ、通常の国債買入での増額がなかったことを確認後、10年債利回りは0.150%まで上昇した。これに対し日銀は変則的な時間帯の12時半に(オペタイムは午前は10時10分、午後は通常14時)指し値オペを実施した。その水準が10年債利回りの0.110%であった。

2月3日の指し値オペの水準が0.110%であったことで、7月7日はその水準を試しにきた。0.110%はつけなかったものの、日銀は予防線を張った。7日の国債買入で5年超10年以下のオファー額をこれまでの4500億円から5000億円に増額し、さらに日銀は日銀は通常のオペと同時に固定利回り方式での残存期間5年超10年以下の国債買入もオファーした。「指し値オペ」である。固定利回較差は0.015%。この結果、10年利付国債347回の買入利回りは、0.110%となった。日銀としては0.110%が絶対防衛ラインということを示し、それを付ける前にストッパーを入れてきた。0.110%以上はつけていなかったために、この指し値オペに応札する業者はおらず、日銀はほとんど実弾を伴わず(通常のオペのプラス500億円のみ)、利回り上昇を抑えつけた。

しかし、これで日本の債券相場の下落(利回り上昇)が抑えられたわけではない。今年2月3日の指し値オペのあとも10年債利回りは抑えられても超長期ゾーン主体に利回りは上昇していた。

今回も11日の5年債入札を控え、10日に5年国債の利回りがマイナス0.035%まで上昇してきた。これは日銀が初めて指し値オペを実施してきた昨年11月の利回り水準を上回ってきたことになる。

日銀が初めて指し値オペを実施したのは昨年11月17日で対象は何故か中期債であった。17日は20年国債の入札日であるにも関わらず、異例の国債買入、しかも初の国債の指し値オペを中期ゾーン対象にオファーしてきた。この背景には16日の債券相場の動きがあった。トランプ相場によるところの米長期金利の上昇を受けての日本の国債利回り上昇も中期債主体に上昇し、10年債利回りは16日の引け後にプラス0.035%まで上昇、2年債利回りはマイナス0.095%、5年債利回りはマイナス0.040%に上昇したのである。

日銀によるオペの指し値が、2年利付国債370回の買入利回りでマイナス0.090%、5年利付国債129回の買入利回りはマイナス0.040%となった。しかし、実勢利回りが指し値よりも低下したため、11月17日の初の国債指し値オペの応札はゼロとなった。実弾を使わず空砲で利回り上昇を押さえ込む格好となっていた。

この昨年11月17日の初の指し値オペの水準であるところの5年国債でのマイナス0.040%を、10日にマイナス0.035%をつけて利回り水準が上回ってきたことで、11日の日銀の対応が注目された。

11日は国債の入札日ということで、通常の国債買入の予定はない。しかし、5年国債の入札が低調となり、ここからさらに5年債利回りが上昇するとかなれば、昨年11月17日と同様に国債入札日にもかかわらず、指し値オペ等を実施する可能性はないとはいえなかった

さらに市場が動揺を示すようなことがない限り、日銀の本来の操作対象(短期と長期)ではないはずの中期も一定水準で押さえ込んでくるのかは疑問である。市場では中短期ゾーンの海外投資家からの需要の後退、日銀の買入削減などから、ゼロ%あたりまでの上昇は黙認するのではとの見方もある。

しかし、その反面、日銀の支店長会議の総裁挨拶をみても日銀のスタンスに変化なく、7日の10年債と同様の対応を行ってくる可能性が全くないとはいえなかった。結果は11日の5年国債入札そのものが順調な結果となったこともあり、日銀は動きを見せなかった。

ただし、12日の日銀の国債買入では、1年超3年以下2800億円は前回5日と変わらず。3年超5年以下3300億円と前回5日の3000億円から300億円増額した。5年超10年以下は5000億円と7日に4500億円から5000億円に増額したままの金額とし、5年ゾーンと10年ゾーンの利回り上昇に配慮した格好となった。


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# by nihonkokusai | 2017-07-12 10:22 | 債券市場 | Comments(0)

日銀のスタンスに変化なし、日銀支店長会議総裁挨拶より

7月10日の日銀支店長会議での黒田総裁の挨拶が日銀のサイトにアップされた。これを前回4月の支店長会議の挨拶文と比較してみたい。

「わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。先行きについては、緩やかな拡大を続けると考えられる(7月)」

「わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。先行きについては、緩やかな拡大に転じていくと考えられる(4月)」

足元の景気判断は「緩やかな回復基調を続けている」から「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正している。これは3日に発表された日銀短観などを確認してのものとみられる。短観の業況判断指数(DI)は全規模全産業でプラス12となり、2014年3月調査と並び、リーマン・ショック後で最高となったように、企業の景況感の回復に広がりが出ていることが示されていた。

「物価面をみると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台前半となっている。先行きについては、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる(7月)」

「物価面をみると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%程度となっている。先行きについては、エネルギー価格の動きを反映して0%程度から小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる(4月)」

消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、4月は「0%程度」であったものが、7月は「0%台前半」に多少の上方修正となっている。直近に発表された5月のコアCPIは前年比で4月の0.3%から0.4%となっていたことなどを反映か。

4月にはあった「エネルギー価格の動きを反映して0%程度から小幅のプラスに転じたあと」が除かれている。あらたな段階に移行したということであろうか。「プラス幅の拡大基調を続け」ても、さすがに2%には届かないとの予想が多いことも確かではあるが。

「わが国の金融システムは、安定性を維持している。金融環境は、きわめて緩和した状態にある(7月)」

「わが国の金融システムは、安定性を維持している。金融環境は、きわめて緩和した状態にある(4月)」

安定していないと困ることも確かである。

「金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う(7月)」

「金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う(4月)」

こちらもまったく文面はまったく変えていない。欧米の中央銀行がECBを含めて、緩和バイアスの解除を模索しているが、日銀は2%という身の丈に合わない物価目標を掲げ、しかもそれを金融緩和でなんとかしようとするあまり、自らを縛りつけてしまい、戻るに戻れなくなってしまっている。この状況が変わるには何かしらのショックが生じるか、何かの弾みで物価が2%をワンタッチするようなことがなければ難しいのであろうか。


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# by nihonkokusai | 2017-07-11 09:50 | 日銀 | Comments(0)
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