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トランプ大統領の登場は物価や金利の上昇要因になるのか

 1月20日にトランプ氏が次期大統領に就任した。金融市場では昨年の米国大統領選挙でトランプ候補がクリントン候補を破ったことから、一時的にリスク回避の動きが起きたが、すぐに切り返してトランプ相場やトランプラリーと呼ばれる相場展開となった。

 トランプ氏が減税や規制緩和などを行うとの期待が出たことで、原油価格の下げ止まりなども加わり物価の上昇期待も強まった。12月にはFOMCでの再利上げの決定もあり、米長期金利が上昇し、これがドル高を招き、米国株式市場は上昇した。ドル高円安も加わり、東京株式市場も上昇した。

 この円安、株高、原油高や物価上昇期待は日銀も歓迎し、「世界経済は、ようやくグローバル金融危機の負の「レガシー」を清算して、新たなフェーズに入りつつあるように窺われます。」と黒田総裁は12月26日の講演で発言している。

 相場の世界には噂で買って事実で売るという格言もある。トランプ氏は就任演説においても減税等の具体的な言及はなく、その意味では期待感が先走っていた感もある。米国のダウ平均は2万ドルが厚い壁となって跳ね返され、ドル円も118円台まで上昇後、戻り売りに押された格好となった。

 それでは現実にトランプ大統領が就任後の米国の経済政策はどのようなものとなり、それが金融市場にどのように反映されていくであろうか。

 トランプ政権の閣僚にはゴールドマン・サックス出身者が多く登用されている。トランプ氏は選挙期間中、ウォール街と距離を置いていたものの、むしろウォール街の意向が反映されやすい政権となる可能性がある。

 いまのところトランプ氏は金融市場動向に関しての具体的な言及はない。これは控えているのか、関心があまりないのかはわからないが、日本の安倍政権のように中央銀行への圧力を強めるようなことは考えづらい。金融市場の実務派が政権の中核を担う以上はリフレ的な政策を取るようなことも考えづらい。ファンダメンタルに即した金利の上昇などはある程度、容認してくることが予想される。

 このため米国を中心とした過度な金融緩和への依存からの脱却の流れは継続しよう。トランプ大統領は米国内の雇用を中心とした景気の回復に力を入れるとみられ、それでなくても雇用の改善が続いていることもあり、これは物価を予想以上に引き上げる可能性がある。

 原油価格がOPECの減産合意を受けてしっかりしていることも物価上昇を促す可能性がある。そうなればFRBによる年内複数回の利上げを可能にするかもしれない。これらからみて、米長期金利高や株高、ドル高の流れは一時的な調整は入っても、今後も継続するのではないかと予想される。

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# by nihonkokusai | 2017-01-23 09:50 | 国際情勢 | Trackback | Comments(0)

海外投資家は再び日本国債を大量買い越しに

 1月20日に日本証券業協会は12月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

12月の公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスが買い越し
単位・億円 ()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 5592(3837、-5129、7465)
地方銀行 1875(1257、-744、2263)
信託銀行 -1213(-2665、514、1114)
農林系金融機関 -2836(-2364、24、0)
第二地銀協加盟行 111(146、-229、80)
信用金庫 -2846(448、-1089、11)
その他金融機関 3724(1248、1021、1800)
生保・損保 -2376(-3468、264、726)
投資信託 -912(-79、555、-870)
官公庁共済組合 -208(-149、0、0)
事業法人 -375(-6、56、1)
その他法人 -677(-252、146、80)
外国人 -26198(-970、2054、-26261)
個人 128(4、-31、4)
その他 5782(6150、-5334、8511)
債券ディーラー -617(-42、-406、-142)

 11月8日の米大統領選挙でのトランプ氏が勝利したことをきっかけに金利高、ドル高、株高が起き、これはトランプ・ラリーと呼ばれた。12月のFOMCでの利上げ観測が一層強まり、米長期金利はあっさりと2%台に乗せてきた。日本の国債の利回りも上昇し、日銀は11月17日に中期ゾーンの利回り上昇抑制のため、初の国債の指し値オペをオファーした。

 12月14日には日銀の国債買入で。10年超25年以下が2000億円(前回1900億円)、25年超が1200億円(前回1100億円)とそれぞれ100億ずつ増額。さらにこの増額とは別に、16日に残存10年超の国債買い入れを実施することも事前通告するなど異例尽くめの対応を行う。15日に米長期金利が一時2.6%台まで上昇し、16日には日本の10年債利回りが0.1%ちょうどまで上昇したが、ここでいったん日米の長期金利の上昇はピークアウトした。

 12月の国債の投資家別売買高をみると都銀は5592億円の売り越しとなり、11月の2兆620億円の買い越しから売り越しに転じている。都銀の国債売買高をみると長期債を買い越していたが、中期と超長期は売り越しに。

 海外投資家は中期債主体に2兆6198億円の買い越しと、11月の1兆1672億円の買い越しよりも買越額は増加した。全体の売買高も回復していた。これを見る限り、海外投資家は日本国債への投資を継続しているようである。

海外投資家の売買状況
月 売買高(マイナスは買い越し)、(超長期、長期、中期)、全体売買高、うち中期

4月-36565(328、-9142、-27271)、294983、62513
5月-16775(1347、-6186、-10933)、246889、34315
6月-36565(328、-9142、-27271)、344055、65055
7月-16693(1860、-4453、-13200)、275366、61036
8月-16838(-1108、-5390、-9702)、302397、65718
9月-27674(-3320、-4283、-19310)、380542、102124
10月-5717(1051、-5636、166)、264616、62534
11月-11672(2275、-2448、-10674)、302551、48912
12月-26198(-970、2054、-26261)、317612、57609

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# by nihonkokusai | 2017-01-21 12:44 | 国債 | Trackback | Comments(0)

今後は超長期国債の動向に注意、先物に新制度も

 イエレン議長は18日の講演で、完全雇用に近づきインフレ率が2%に向かうなか、FRBが緩やかな利上げを実施していくことは理にかなうと述べた。18日に発表された12月の米消費者物価指数は前年比プラス2.1%となり、11月の前年比プラス1.7%から0.4%も上昇し、2%台に乗せていた。FRBの物価目標はPCE価格指数での前年比2.0%ではあるものの、今年中にFRBが複数回の利上げをてくる可能性はある。

 いわゆるトランプ・ラリーの象徴ともなった米長期金利はいったん昨年末に2.5%台に上昇したところでいったんピークアウトし、その後2.3%台に低下した。しかし、米長期金利は再び3%に向けて上昇するのではないかと予想される。

 米長期金利の上昇とその背景にある物価上昇とFRBの利上げ観測は、円債にも影響を与える。日銀の異次元緩和とは別の要因によって日本の物価も今後上昇してくるとみられ、それが日本の国債の利回りにも影響を与えよう。

 日銀は現在、長短金利操作付き量的・質的緩和政策を行っている。これにより日本国債のイールドカーブを操作しようとしている。物価を含めたファンダメンタルの改善はこのイールドカーブの上昇圧力ともなる。長期金利のゼロ%近辺という目標があまりに低い水準という認識が今後強まり、それが超長期債の利回り上昇を促すことも予想される。

 日銀は目標とする長期金利水準を微調整として「引き上げる」ことができるのか。超長期債の利回りが跳ね上がった際に、イールドカーブのスティープ化を阻害しかねない超長期債の指し値オペを実施してくるのか、このあたりは不透明感も強い。

 いずれにしても今後、超長期債の利回りが更に大きく揺れ動く可能性が出てくる。そうなるとそれをヘッジする手段が求められる。

 大阪取引所には国債先物が上場されているが、そのなかに超長期国債の先物がある。2015年7月に制度変更が行われたものの、商いそのものは低迷している。その打開策のひとつとして、面白い制度が今年1月4日からスタートしていた。

 すでに40年国債の利回りが1%に接近するなど、金利がマイナスに沈んでいない超長期国債のニーズは国内の投資家などにも当然存在している。このため、超長期国債先物を取引したいという声は強いようで、業者としても流動性が極めて低い現状で、超長期先物について常時気配提示をするのは限界があるが、投資家のニーズがあるというのであれば、気配を出すことは可能となろう。

 そこで、取引所が間に入って投資家にニーズがあるときに、そのニーズについて業者に伝えることで、取引を成立させようとの試みである。これは有価証券オプション、いわゆる株式オブションで導入されていたものの国債先物版となり、RFQ(リクエスト・フォー・クオート)メールサービスと呼ばれる。

 これは投資家などの取引参加者から超長期国債先物での取引需要がある際に、その限月について大阪取引所にメールでその需要(価格ではなく数量)を伝え、そのリクエストを取引参加者やマーケットメーカーに匿名化したかたちで情報を提供するものとなる。つまり投資家の需要を伝えることで、少しでも板の厚みを増そうとの試みとなる。

 債券先物といえば長期国債先物が中心でこちらは流動性が極めて高い。しかし、この長期国債はチーペストと呼ばれる7年ゾーンの国債に連動する。つまり日銀がコントロールしようとしているものに含まれる。そのコントロールが可能なのかということはさておき、それよりも超長期債の方が動きやすい側面がある。その分、投資家だけでなく短期的な取引をする投資家などにも超長期国債先物には潜在的なニーズはある。

 超長期国債先物の潜在ニーズがRFQ(リクエスト・フォー・クオート)メールサービスにより具体化し、それがひとつの起爆剤となり、超長期国債先物の流動性が向上することになれば、今後はヘッジ手段としても有効活用が可能となる。実際にはなかなかハードルが高いかもしれないが、今後の相場動向を意識した上で、少しでも超長期国債先物の流動性が向上することを期待したい。

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# by nihonkokusai | 2017-01-20 09:36 | 国債 | Trackback | Comments(0)

金融市場は年明け早々、トランプ発言等で波乱含みの様相に

 私は昨年1月当初のコラムに「2016年は年明け早々に金融市場は世界的に波乱含みの展開となった」と書いていたが、今年も「2017年は年明け早々に金融市場は世界的に波乱含みの展開となった」と書かざるを得ない状況となりつつある。

 英国のメイ首相は17日の演説で、英国が欧州連合(EU)の単一市場から撤退し、代わって関税についての合意を目指す考えを表明した。これはほぼ事前に予想された内容となり、大きく売られていたポンドは急速に買い戻された。これはポンド安を好感していたロンドン株式市場には逆風となって作用した。しかし、市場はこのメイ首相の演説よりもトランプ氏のコメントに過剰反応した。

 ウォールストリート・ジャーナルが17日に掲載したトランプ次期大統領とのインタビューで、われわれの通貨が強過ぎるので、米国の企業は(中国)に勝てないと強調し、ドル高が進んだ場合には「価値を引き下げる必要があるかもしれない」と述べ、ドルを安値に誘導する可能性を示唆した。

 実は前日書いたコラムで下記のようなコメントを書いていた。

 「またトランプ氏は外為市場でのドルに関しても発言を控えている。いずれ外為政策についての言及があるとみられるものの、政策のなかの優先順位はあまり高くないようにも伺える。」

 もしかすると為替への言及は控えていたのではなく忘れていただけかもしれないが、中国を念頭に置いた上でのドル高については抑制する可能性が出てきた。そうなれば11日の記者会見でトランプ氏が貿易不均衡の相手先として中国とメキシコとともに日本も名前を挙げていただけに、日本も意識される可能性がある。

 ドル円はトランプラリーとかトランプ相場と呼ばれた動きにより、昨年12月には118円台まで上昇していたが、その後上値が重くなり、今回のトランプ氏によるドル高牽制発言も受けて一時112円台にまで下落した。その後買い戻されて114円台後半をつけている。

 ドルばかりでなく、米長期金利や米国株式市場の上昇も昨年末あたりで、いったんピークアウトした格好となっている。ダウ平均は2万ドルがかなり厚い壁となってしまった。このためある程度の調整が入ることは予想されたが、今回のトランプ氏の発言でドルなどが再び上昇トレンド入りするのかどうかが微妙な状況となってきた。

 もちろんドル高の背景には米長期金利の上昇があり、その米長期金利は米国経済や物価動向の影響と、それを受けてのFRBの動向に影響を受けやすい。イエレン議長は18日の講演で、完全雇用に近づき、インフレ率が2%に向かうなか、FRBが緩やかな利上げを実施していくことは理にかなうと述べた。18日に発表された12月の米消費者物価指数は前年比プラス2.1%となり、11月の前年比プラス1.7%から0.4%も上昇し、2%台に乗せていた。FRBの物価目標はPCE価格指数での前年比2.0%ではあるものの、今年中にFRBが複数回の利上げをてくる可能性はある。

 その意味では米長期金利の上昇はまだ道半ばとみている。しかし、その見方を変えざるを得なくなるのか。20日に就任するトランプ大統領の今後の発言に対して市場が過剰に反応する可能性もあり、金融市場は今年も年初から波乱含みの展開となりそうな予感がする。

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# by nihonkokusai | 2017-01-19 10:01 | 債券市場 | Trackback | Comments(0)

トランプ大統領で何が変わるのか

 今後の世界情勢をみる上でも大きな懸念材料となりそうなのがトランプ次期米国大統領の登場となる。世界で最も影響力を持つ国のトップに不安要素が満杯というのも興味深い事例となる。

 ポピュリズムと称される大衆迎合型の政治姿勢がトランプ氏を生んだとされるが、その「ポピュリズム」と言う用語がやや曖昧でその意味するところが良くわからない面がある。これはむしろ反グローバルリズムとか自国優先主義といった言葉の方が適切ではないかと思われる。

 英国のEU離脱についても移民問題が大きな影響を与えていた。英国はEU単一市場にアクセスする権利を放棄までしてブレグジットの道を選択した。米国は自国第一主義を掲げたトランプ氏が大統領選挙でのまさかの勝利となった。

 英国が離脱を決定したEUというシステムこそが、グローバリズムの大きな成果といえたものであった。トランプ氏は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)は「素晴らしいこと」になると述べ、他のEU加盟国も英国に追随するとの見通しを示した。またトランプ氏はオバマ政権が推進した環太平洋経済連携協定(TPP)について就任初日に離脱を通告する」と明言した。このTPPもグローバリズムを象徴するものであった。

 トランプ氏の登場はグローバルリズムが進む過程のなかで、それによるマイナス面があらためて認識されて、その調整が入っているとの見方もできるかもしれない。欧州では中東情勢の悪化に伴う移民問題がかなり深刻化している。日本でもTTPに対する反対の声も大きく、農業等の自国の産業保護を求める声も強いことも確かである。とりあえずいまの流れが、グローバリズムの修正であるとすれば、それは金融というこちらもグローバル化が進んだ世界にも影響を与える可能性がある。

 英国のハードブレグジットは欧州の金融の中心地となっているロンドン金融街に大きな打撃を与える可能性がある。

 ただし、トランプ氏は政権要職にウォール街出身者を多く起用すると発表している。トランプ氏は選挙期間中にウォール街を批判していたものの、財務長官にゴールドマン出身のムーニュチン氏を起用すると発表するなどしており、むしろウォール街を取り込もうとしている気配も伺える。

 FRBに対しては少なくともイエレン議長の再任は認めない方針のようで、空席の理事を含めて、トランプ氏の息のかかった人事が行われる可能性はある。ただし、FRBに直接影響を及ぼすような姿勢は見せていない。ウォール街出身者が政権要職につくことになれば、やはりFRBとは一定の距離を置くことも予想される。

 いまのところ金融市場がトランプ大統領の登場でどのような影響を受けるのかは読みづらい。ただ、グローバリズムそのものに修正が入りつつあり、それが中央銀行の金融政策の行方を含めて、金融市場に様々な影響を与えてくる可能性も認識する必要があるのかもしれない。


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# by nihonkokusai | 2017-01-18 09:32 | 国際情勢 | Trackback | Comments(0)

英国のメイ首相はハードブレグジットを示唆か

 英国ではユーロという単一市場からの離脱の可能性が強まりつつあり、ハードブレグジット・リスクが懸念されている。メイ首相は10月にEU法が英国で適用される欧州共同体法の廃止についても触れており、EU法を廃止するとなれば、単一市場から離脱せざるを得なくなる。

 メイ首相は17日の演説で、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた計画について説明するとしている。この演説が大きなポイントとなりそうである。英紙サンデー・タイムズは15日、メイ首相が移民流入抑制などのために欧州連合(EU)単一市場から撤退する計画を示すと伝えた。タイムズによると、メイ首相は移民制限やEU以外の国との自由貿易協定を可能にするため、EUの関税同盟からの脱退を準備する方針という(ブルームバーグ)。

 英国民が昨年の国民投票でブレグジットの決定をしてしまったことは確かであり、今後メイ首相がどのような手順を踏んで、どのようなかたちでEUを離脱するかに注目が集まる。

 メイ首相は昨年10月にEU法が英国で適用される欧州共同体法の廃止についても触れており、EU法を廃止するとなれば、英国は欧州司法裁判所の管轄外になる。

 英国はEU単一市場にアクセスする権利を持つ欧州経済領域(EEA)に加盟することでEUの単一市場に残留する可能性を探っていたようだが、これにはEU法への準拠が求められる。つまり英国がEU法を廃止するとなれば、EEAに加盟することでEUの単一市場に残留することが難しくなる。

 EUと何らかの経過措置を設けるなどして、ある程度の時間稼ぎは可能となるかもしれないものの、いずれは単一市場から離脱せざるを得なくなる可能性が高い。これがハードブレグジット・リスクとなる。EU圏内での無関税貿易という特権を失うとともに、金融機関がEU内の1国で事業の認可を得ると域内の他国でも事業活動が可能になるパスポーティングと呼ばれる制度が利用できなくなる。

 英紙サンデー・タイムズの記事を受けて、アジア時間16日早朝の取引で、英ポンドは下落。昨年10月のフラッシュクラッシュ以来の1ポンド1.20ドル割れとなった。

 政府当局者はタイムズに対し、メイ首相による17日の演説がさらなる「市場の調整」を引き起こすと見込んでいることを明らかにしたとも伝えられており、ハードブレグジットの可能性が強まってきた、というよりもほかの選択肢がない状況に追い込まれているともいえるのではなかろうか。

 英国のハードブレグジットにより、いまだ欧州の金融の中心地となっているロンドン金融街がどのような変貌を遂げるのか。英国経済の行方にどのような影響を与えるのか。ポンド安は英国経済には好影響として英国株は買われるような状況となっているが、そのような楽観的に見方が本当に続くのか。

 20日には米国でトランプ大統領が誕生する。そのトランプ氏は英タイムズ紙のインタビューで、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)は「素晴らしいこと」になると述べ、他のEU加盟国も英国に追随するとの見通しを示した。

 今年はオランダ、フランス、ドイツで選挙が予定されている。英国を発端としたブレグジットの動きは米国の後押し?も受けて拡がる懸念がある。その意味においても17日のメイ首相の演説は今後の欧州の動向に大きな影響を与える可能性がある。

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# by nihonkokusai | 2017-01-17 09:43 | 国際情勢 | Trackback | Comments(0)

2017年はトランプ氏だけでなく欧州の選挙にも注目

 2017年の最大の注目材料は20日に米国大統領に就任するトランプ氏の動向となりそうだが、欧州の動向にも注意しておく必要がある。

 英国では単一市場からの離脱の可能性が強まりつつあり、ハードブレグジット・リスクが懸念されている。メイ首相は10月にEU法が英国で適用される欧州共同体法の廃止についても触れており、EU法を廃止するとなれば、単一市場から離脱せざるを得なくなる可能性が高い。メイ首相は今月17日の演説で、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた計画について説明するとしている。この演説も大きなポイントとなる可能性がある。

 しかし、ユーロのシステムを揺るがしかねないのは何も英国ばかりではない。2017年にはユーロの中核国ともいうべきフランスやドイツでの選挙を控えている。その前に3月にオランダの総選挙が予定されている。

 米国の大統領選におけるトランプ氏の勝利により、欧州でもポピュリズム(大衆迎合主義)政党が支持を伸ばしているとされる。オランダでは反EU、イスラム移民排斥を掲げるヘルト・ウィルダース党首率いる極右・自由党が世論調査で高い支持率を維持している。オランダはEU離脱国の候補ともされているだけに選挙結果次第では、これに続くフランスやドイツの選挙に影響が拡がる恐れがある。

 4月から5月にかけてフランスの大統領選挙が実施される。フランスではテロや景気の低迷で左派・社会党を率いるオランド大統領の支持率は低下し、すでにオランド氏は次期大統領選への不出馬を表明している。この大統領選挙での注目ポイントは、誰が大統領になるのかというよりも、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン候補が選挙で獲得する票数とされている。オランダの選挙次第ではポピュリズム政党が勢いを増し、反EUを掲げる国民戦線の支持率が高まる可能性がある。それが6月に実施されるフランスの国民議会選挙に影響を与え、社会党と共和党によるフランスの二大政党制を揺るがす可能性もある。

 9月にはドイツでの連邦議会選挙が予定されている。盤石とされたメルケル首相の支持率は移民政策に対する不満から急速に低迷している。オランダやフランスの選挙でポピュリズム政党の勢力が強まることになれば、ドイツの選挙にも影響を与えよう。2016年の地方選挙では、メルケル首相の率いるキリスト教民主同盟(CDU)の得票が伸び悩む中、2013年に設立されたばかりの難民支援の削減を訴える右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が議席を確保している。連邦議会選挙結果次第では初めて議席を得る可能性があり、ドイツにおける第3党になる可能性もありうるとされる。

 昨年の英国の国民投票でのEU離脱の決定、イタリアの国民投票での改憲否定という結果を受けての首相の辞任、さらには米国大統領選挙のトランプ氏の勝利と、思わぬ流れの拡がりが、欧州にも押し寄せてくるのか。選挙の結果次第ではユーロというシステムに大きな影響を及ぼしかねず、これらの選挙の結果にも注意する必要がある。

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2017年の金融相場をみる上で注目すべきポイント

 2017年の金融市場の動向を占う上で注目すべきポイントをまとめてみたい。最初に注意すべきは1月20日に就任する米国のトランプ大統領であろう。11日のトランプ氏の記者会見では、ロシアとの関係を問う質問が大半を占め、減税などの具体的な経済成長促進策は示されなかった。しかし20日に就任後はある程度、具体的な政策が打ち出されるとみられる。これまでのトランプ氏の発言等からはその柱となりそうなのが雇用面である。

 トランプに標的にされたトヨタは今後5年で対米に向け100億ドルの設備投資を行うと発表した。大統領選挙期間中にトランプ氏と衝突したアマゾンのベゾス氏は米国で10万人強を採用する計画を発表した。

 これらの動きはトランプ氏の顔色を伺いながらのもの、と見えなくもないが、大手企業のグローバルな投資戦略に変化が訪れてきている事も確かなのかも知れない。中国の急激な経済成長にブレーキが掛かり、中国では大気汚染も拡がるなど副作用も出ている。中国政府は元安を食い止めようと色々と策も講じるなど、いわゆる中国の時代がいったん終焉を迎えつつある。このようなタイミングでのトランプ大統領の登場が世界経済だけでなく政治のパワーバランスにどのような影響を与えるのかも注目される。

 米国市場動向を占う上では、FRBの利上げの行方も気になる。2015年12月に最初の利上げ、追加利上げは2016年12月とFRBは結果として慎重に利上げのタイミングを計ってきた。それは今後も同様もみられ、経済状況次第の面はあるが、今年も1回もしくは2回程度の利上げがあるとみている。その際にはトランプ氏が指名するであろう空席のFRB理事の人選などにも注意したい。トランプ氏が為替政策をどうみているのかも気になるところではある。いまのところある程度のドル高は容認しているように見える。

 昨年の英国のEU離脱問題、イタリアの国民投票の結果などを受けてのユーロシステムが継続可能なのかも焦点となる。英国はハードブレグジットへの懸念も出ている。英国のメイ首相は今月17日の演説で、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた計画について説明するとしている。この演説も大きなポイントとなる可能性がある。

 今年3月にオランダの総選挙が予定され、4~5月にフランスの大統領選挙が行われる予定。6月にはフランスの国民議会選挙も予定されている。さらに9月にはドイツの連邦議会選挙がある。これらの選挙の結果次第ではユーロというシステムに大きな影響を及ぼしかねない。

 今年は原油価格の行方もキーとなりそうである。1月1日に発効した協調減産が守られるのか。OPECは決して一枚岩ではなく、むしろ対立も激しくそこにロシアなどの非OPEC諸国の影響も考慮する必要がある。結果として減産はせざるをえないとみられ、原油価格が再度大きく下落するようなことは考えづらいか。

 国内では衆院解散総選挙の可能性も指摘されており、年内に選挙があるのかどうか、仮に選挙となったとしていまの盤石ともいえる安倍政権の行方に変化が出てくるのか。東京オリンピックにむけてさらに体制を整えてくるのか、そのあたりも焦点となる。

 その安倍政権と二人三脚で歩いて来た日銀の金融政策の行方は直接、債券市場に影響を与えかねないので注意したい。日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和はこれまでの政策をすべて付け足したものとなるなど、かなり無理を重ねている。かつては日銀が操作できないとしていた長期金利を操作対象に置いた。これにもかなり無理があり、外部環境の変化次第、特に金利に上昇圧力が加わりかねない場面では、市場参加者と日銀が対峙する懸念もある。日銀の今後の動向にも注意が必要となろう。

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# by nihonkokusai | 2017-01-14 11:30 | 債券市場 | Trackback | Comments(0)

2017年に日銀やFRBの人事等で気をつけるべきこと

 2017年の日銀とFRBの金融政策を決める会合のスケジュールを確認してみたい。FOMC後の議長会見は今年も四半期ごとに年4回、3、6、9、12の各月に予定されている。

1月30日(月)・31日(火)、January 31-February 1 (Tuesday-Wednesday)
3月15日(水)・16日(木)、March 14-15 (Tuesday-Wednesday)
4月26日(水)・27日(木)、May 2-3 (Tuesday-Wednesday)
6月15日(木)・16日(金)、June 13-14 (Tuesday-Wednesday)
7月19日(水)・20日(木)、July 25-26 (Tuesday-Wednesday)
9月20日(水)・21日(木)、September 19-20 (Tuesday-Wednesday)
10月30日(月)・31日(火)、October 31-November 1 (Tuesday-Wednesday)
12月20日(水)・21日(木)、December 12-13 (Tuesday-Wednesday)

 FOMCでは7名の理事(現在2名空席)と5名の地区連銀総裁の計12名が投票権を有する。このうち理事とニューヨーク地区連銀総裁は常任メンバーで、残りのメンバーはその他の地区連銀総裁が輪番制で1年間担当する。

 2017年に投票権を有する地区連銀総裁はエバンス・シカゴ連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、カプラン・ダボス連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁となる。タカ派とかハト派の区別はさておき、利上げの行方については議長や副議長の意向が強く反映されるとみられ、メンバー構成よりも特にイエレン議長の意向次第とも言えよう。ただし、空席となっている理事2名をトランプ次期大統領が指名してくる可能性があり、その人事次第では金融政策の行方に影響を及ぼす可能性はある。

 日銀についても引き続き、黒田総裁の意向が強く反映されるものとみており、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という、まるで戦艦扶桑の艦橋のような政策がうまくいくのかどうかが注目される。

 黒田総裁、岩田副総裁、中曽副総裁の任期は2018年3月までとあと1年とちょっとあるが、佐藤審議委員と木内審議委員の二人は今年7月に任期を迎える。この二人は異常な金融政策に対して批判的な見方をしており、2014年10月の量的・質的緩和の拡大、2016年1月のマイナス金利政策、9月の長短金利操作に関して反対票を投じている。これらについては反対票が投じられて当然と私は思うし、また委員会制度をとっている以上はこのような反対意見があってしかるべきと思う。しかし、佐藤委員と木内委員は再任はないとみられ、現状の日銀の金融政策に理解ある人物が政府から指名される可能性が高い。

 これはこれで日銀の金融政策において黒田総裁の意向がさらに強く反映されることになるかもしれないが、すでに日銀の金融政策はいろいろと限界も見えてきていることや、長期金利を取り巻く情勢如何では、方針そのものが微妙に変化してくることも予想される。結果としての出口政策に向けてはむしろ佐藤委員や木内委員の存在は必要とされる可能性があり、ボードメンバーの方向性が妙に一方的になると微妙な舵取りがより難しくなる可能性もある。

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# by nihonkokusai | 2017-01-13 10:04 | 中央銀行 | Trackback | Comments(0)

トランプ相場は終焉したのか

 米東部時間11日午前11時(日本時間12日午前1時)に米国の次期大統領となるドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利してから初めて、公の場で記者会見を開いた。金融市場だけでなく世界中の多くの人々が、その会見の内容に注目していた。

 トランプ氏はこれまで過激な発言を続け、その過激な発言そのものが大統領選挙ではむしろ追い風になった面もあったとみられる。大統領選後は公の場での発言は控えていたが、ツイッターを利用して「トヨタは米国向けカローラを生産するためにメキシコのバハに工場を建設しようとしている。あり得ない!」といった批判的な書き込みをしていた。今回のトランプ氏の会見では日本に対して具体的な言及はなかったが、貿易不均衡の相手先として中国やメキシコとともに日本も言及しており、貿易に絡んでの批判を強めることは予想される。

 金融市場では減税を含めた経済政策に関して何かしら具体的な示唆があるのかどうか注目されていた。こちらについても具体的な言及はなかった。11日の米国株式市場やドル円はトランプ氏の会見を受けて乱高下したが、これは内容そのものよりもアルゴリズム取引などによる影響もあったのではないかと思う。結果として11日のダウ平均は98ドル高、ナスダックも11ポイント高と高値を更新した。一時114円20銭台あたりに下落していたドル円は115円台に戻している。ただしチャートをみると、このドル円や日経平均は多少の調整を余儀なくされる可能性はある。

 このトランプ氏の経済政策を期待して、景気の回復と物価の上昇を睨んだ動きがトランプラリーとかトランプ相場と呼ばれた。昨年の大統領選挙の結果を受けての米長期金利やドル、米国株式市場の上昇などを総称したものであった。これは東京市場もその恩恵を受けた格好となり、ドル円は11月9日につけた101円台から12月には118円台に急上昇した。日経平均も11月9日に16000円近くまで売られたあと急速に切り返し、今年に入り2万円に接近した。

 これらの動きだけをみると2012年11月に発生したアベノミクス相場と類似している。このときも安倍自民党総裁のリフレ発言で、物価の上昇や景気の回復が意識されて、急速な円安と株高が起きたとされた。しかし、これらの動きはトランプ氏の政策(まだ具体化もしていない)や安倍首相の政策(そもそも物価は上がっていない)が、具体的な効果を発揮したというよりも、大きな流れが変化しつつあるときの起爆剤のようなものになったに過ぎないと私はみている。

 トランプラリーが期待感だけであり、ここにきてドル高や米金利高、株高などにブレーキが掛かったことで、すでにそれは終わってしまったとの見方も出ている。しかし、それはまだ結論づけることはできない。トランプラリーと呼ばれた金融市場の動きの背景にあるのが、世界的な危機の連鎖の終焉とそれらによる正常化の流れによるものとみれば、その流れは簡単には止まらないとみている。

 米国株式市場をみてみると、ここにきてややダウ平均はブレーキが掛かっていたが、ナスダックは連日の高値更新となっている。トランプ政権と変わるとアップルなど世界的なハイテク企業に対しての圧力が加わるとの見方もある。ところがそれらハイテク企業の株も買われているのは、やはり景気そのものの回復も背景にあるのではなかろうか。

 米10年債利回りの推移をみると11月に1.7%台あたりにいたのが、12月には2.5%台に乗せるなどやや急ピッチな上昇となっていた。さすがにそろそろ調整が入ってもしかるべきタイミングであったようにもみえる。それでも米長期金利がボトムをすでに打っており、今年のFRBにとって複数回の利上げが可能となるのであれば、米長期金利はいずれ3%台に乗せてくる可能性はありうるとみていたほうが素直かなとも思う。

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# by nihonkokusai | 2017-01-12 10:10 | 債券市場 | Trackback | Comments(0)
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